19歳がドローンを使った空中広告の会社を立ち上げる

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ドローンによる空中広告

日本ではドローンを使ったプロモーションが徐々に行われるなど、広告分野でもドローンの利用が進んできました。
そんな流れに先立ち、アメリカのスタートアップである「DroneCast」は2014年4月に、ドローンを使った空中広告のサービスの提供を開始しています。
サービス内容はとてもシンプルで、ドローンに垂れ幕をつるし、そこに広告を載せるというものです。
バルーン広告をドローンで行うと考えると分かりやすいのではないでしょうか。

19歳がCEOを務める

DroneCast社は、2014年4月当時19歳であったGauravJit Sigh氏により創業されています。
Amazon Prime Airから着想を得て、DroneCastを開始したとのことです。
ドローンにはGPSが組み込まれており、iPadで飛行ルートを設定し、自動飛行します。
標高や速度、そして空中停止するタイミングまで細かく操作が可能です。
自走飛行している間は、念の為にスタッフが追跡をして安全を確認しているとのことです。

1日100ドルで利用可能

気になる利用料金ですが、1日あたり100ドルの料金で利用することが可能です。
バルーン広告は1日5~10万円程度かかることを考えると、価格競争力もあるのではないでしょうか。
またバルーン広告やヘリコプターによる広告などと比べて、その自由度も高いこともメリットになります。
高度やルートを変えながら飛行が可能なので、より注目を集めやすいというメリットもあります。
実際にDroneCastが使われた動画を見ると、多くの人が写真を撮っており、現状PR効果はあると考えられます。

dronecast

FAAの規制が今後の問題か

一定のニーズがありそうなDroneCastですが、今月に発表されたFAAのドローン規制案には人がいる上空をドローンが飛行することを禁止されています。

関連記事:Amazon Prime Airの実現は厳しく-FAAがドローンに関する規則案を発表

この規制が実際に効力を発揮すると、DroneCastは人のいないところを飛ばないといけなくなり、運用ができなく恐れがあります。
移動をせず、人がいないところを飛ばすという回避方法もありますが、そのような回避策をとると従来のバルーン広告などとの差別化要因がなくなってきてしまいます。
規制にどのように対応していくかは今後の注目していくところです。

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