ドローンが写してはいけないものを撮影してしまう

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写ってはいけないものが写り込む

ドローンを使った空撮が盛んになる中で、プライバシーに関する議論が活発になってきています。ドローンによって空撮することで、個人やその所有物が写り込んでしまい、その人のプライバシーを侵害するというものです。

プライバシーの議論はドローンの普及が高まるにつれて、ますます活発になることが考えられます。アメリカでは政府関係機関が空撮を行った場合には、そのデータは一定期間しか保持せず、消去することが検討されています。

アメリカでは不動産業者が、不動産写真を空撮することをアメリカ連邦航空局(FAA)が認めましたが、物件の空撮を行う際には近隣住宅が写り込んでしまわないように十分に注意が必要です。

関連記事:ドローンで不動産を空撮する業者をFAAが認可

今回オーストラリアでドローンを使って、撮影された不動産写真に隣人が写ってしまうという事件が起きてしまいました。

 

 

隣人が写り込む

事件が起きたのはオーストラリアです。

オーストラリアでの不動産業者が、不動産広告の撮影のためにドローンを使用したところ、隣人の女性が写り込んでしまいました。撮影された不動産広告は、女性が写り込んでいることに気づかずに、看板広告にされ公開されてしまいました。写り込んだ女性は、日光浴をしている最中だったと言います。

女性は住宅街をドローンが飛んでいたことには気づいていましたが、子供のおもちゃだとして特に気にしていませんでした。数週間後、町中を歩いていると自分が写っている写真を見つけて、今回の事件が発覚したということです。

プライバシーをどう考慮するか

今回の事件は今後、多発する可能性がある事件です。特に市街地での撮影に関しては、十分に気をつけないと、近隣住宅や住人が写り込んでしまうこともあるでしょう。日本を含め、多くの国では私有地の撮影を許可なくすることは禁止されています。

現在ドローンを使った空撮では、このようなプライバシー侵害について考え抜かれていません。これまでは市街地での撮影が少なかったために、問題が起きることがなかったのですが、ドローンの市街地での空撮が増えることで、似たような事件が発生する可能性があります。

市街地でのドローンを使った空撮は、プライバシーを守りながらどう撮影するかを議論していく必要があります。

 

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