ドローンの接近を探知する「DroneShield」

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日本の首相官邸やアメリカのホワイトハウスに墜落したドローンですが、重要施設ばかりでなく、小型カメラを搭載することが可能なため、個人のプライバシーの侵害という問題も抱えています。

マサチューセッツ工科大学とメリーランド大学カレッジパーク校出身で、信号処理や機械学習のスペシャリストたちが集まって、この問題に対処しようとしているのが「DroneShield」というスタートアップチームです。DroneShieldはドローンが近付いてきたら知らせてくれるデバイスを開発しており、ドローンだけでなく、小型のリモコンヘリの検知も可能となっています。

参考:ドローンの接近を感知するデバイス

 

DroneShield

 

様々な問題を生み出すドローン

ドローンは従来では考えられなかったような問題を引き起こし始めています。プライバシーの侵害や物理的な安全、要人保護や空港、政府関連施設、インフラ設備、国境警備といった様々な範囲でドローンを使った事件が懸念されています。

近年はドローンを使ったパパラッチやいやがらせも増えてきていますが、DroneShieldを利用すれば早期にドローンの接近を警告してくれます。また、過去2年間だけでもニューヨークとロサンゼルスの空港で15件もドローンと航空機のニアミス事故が起こっていますが、こういった接近についてもDroneShieldがあれば空港やヘリポートに近付いてきたドローンの存在を知らせてくれるため、未然に事故を回避することができるようになるでしょう。さらに、ドローンを使って刑務所の中に武器や携帯、密売品などを送り届ける事件が世界各地で発生していますが、そういったことの対策にも有効です。

参考:ドローンで刑務所の中にタバコを届けようとした犯人4名が逮捕

世界各地でスポーツイベントやコンサートなどの野外イベントをドローンで盗撮する事件が起きていますが、そういったドローンを発見し、追跡するのにもDroneShieldのサービスは役立つでしょう。

 

 

サブスクリプション型のサービスを実施

DroneShieldの警告システムを利用すれば、リアルタイムでアラートを送ってくれたり、事件当日のデジタル化した証拠を保存しておけるため、こういった様々な問題が引き起こされた際に、違反者を起訴するための有利な材料となります。同社は現在、単体のシステムと色々なオプションが付いたフルシステムの2つの種類のサービスを展開しており、サブスクリプション(月額課金型)モデルを提供しています。

すでに同社のクライアントには、パパラッチやいやがらせを気にする会社重役、知的財産の損失を危惧する法人、密売品の流入を防ぎたい刑務所、空港やヘリポート、アメリカ軍やアメリカ国土安全保証省などが付いているとしています。

source : DroneShield

 

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