ドローン飛行禁止区域が指定できる「No Fly Zone」

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ドローン飛行禁止区域を登録

ドローンが世の中に出てきた事により、盗撮などのプライバシー問題や墜落の危険性が多くの人にとって身近なものとなっています。
今後ドローンが普及することで、ますますこれらの問題が発生することが考えられます。
こうした問題を避けるために、無料で指定した住所付近をドローン飛行禁止区域に設定できる「No Fly Zone」というサービスが登場しました。

1日で1万人以上の登録

「No Fly Zone」はサービス開始からわずか1日で1万人以上の申し込みがありました。
現在ではアメリカの一部地域限定のサービスなのですが、そうした状況下でも人気の高さはみてとれます。
登録方法はとても簡単で、住所と名前とメールアドレスを登録するだけです。
一つのメールアドレスで登録ができる住所は一つとなっていますが、特に自身がその住所を所有しているという証明の必要はありません。
このために複数のメールアドレスを使って、多くの場所を飛行禁止区域に設定してしまうことができますが、この辺りは今後解消されていくでしょう。

大手メーカーは参加せず

現在「No Fly Zone」と提携しているのはDroneDeploy、PixiePath、Ehang、HEXO+、YUNEEC、Horizon Hobby、RCFlyMapsです。
参加している企業群は比較的マイナーなところばかりで、大手メーカーであるDJI、Parrot、3D Roboticsなどは参加していません。
特にアメリカ国内で大きなシェアを持っているDJIが参加していないために、「No Fly Zone」の実効性は弱いと言わざるをえないでしょう。

DJIは独自のファームウェア更新

DJIのドローンが酔っ払った政府関係者によって、ホワイトハウスに墜落した事件がありました。
この事件をうけDJIはファームウェアの更新により、ホワイトハウス周辺を飛行禁止区域にしました。
大手メーカーはこうしたファームウェアの更新で飛行禁止区域を設定することができますが、飛行禁止区域に設定にあたり、「No Fly Zone」のような仕組みを使っていくことは今後求められていくでしょう。
個人のプライバシーを守りながら、適切にドローンを利用できる環境を整えることで、ドローンの商用利用は可能になると考えられています。
日本でも「No Fly Zone」のようなプラットフォームは必要になるのではないでしょうか。

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