飛行禁止区域への侵入を防ぐためにファームウェアを活用!

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2015年1月26日未明、事件は起こりました。

舞台はあの有名なホワイトハウス。その敷地内に一基の小型ドローンが墜落していたのです。

 

 

AP通信とNew York Timesによると、米国時間の1月26日未明に、ホワイトハウスの敷地内部で無人飛行機(ドローン)が見つかりました。発見されたのはDJI社が製造している「Phantom 2」という名称のコアッドコプターです。オバマ大統領はこの日、インド訪問に出かけていたために留守で、人的被害なども一切ない事件でしたが、アメリカ国内では同様の、ドローンが他人の敷地内部に入り込んでしまうという事件が多発しているため、それらを防ぐための対策が急がれています。

本事件は、米国家地球空間情報局(NGA)の職員が酔ってホワイトハウスの上空にドローンを飛ばしたことが発端となって起こってしまったものですが、オバマ大統領はこの事件を受けて、ドローンに関する新法を求めました。

 

DJI社が対策を急ぐ

ホワイトハウスへのPhantomの侵入事件を受けて、DJI社はファームウェアをアップロードすることで対応することにしました。

ファームウェア(Firmware)とは、電子機器に組み込まれているソフトウェアです。主に、ドローンのハードウェア部分の制御のために利用され、ソフトウェアをROMなどのLSIに書き込んでいる状態で対象のドローンに組み込まれています。

これにより、飛行禁止区域に指定されている地域に自社のドローンが侵入してしまうことを防ぐようです。ファームウェアの強制アップロードを実施することによって、米連邦航空局(FAA)が指定しているワシントンDC周辺の飛行禁止区域を、DJI社製造のドローンを利用する顧客に遵守させようとしています。

DJI社は2015年1月29日早朝にプレスリリースを公表しました。この中で、ファームウェアのアップロードによって、「ワシントンDCなどの大都市周辺のドローン利用を制限するFAAの航空情報『NOTOM』を利用者が遵守するのに役立つ」としています。ワシントンDCの中心部から半径25km圏内については、今後は飛行禁止区域に指定され、この地域内でPhantomを操縦しようとしても、離陸や飛行自体が出来なくなるように自動で制限をかけるようです。

 

 

飛行禁止区域の遵守を急ぐDJI

DJI社が製造しているPhantom 2は、当局が飛行禁止区域にしている空港周辺などについては、飛行ができないようにすでにファームウェア設定が行われています。DJIは、今後もファームウェアのアップデートを続けて、他の地域でも、飛行禁止区域に指定されている場所では飛行できないように対処を続けると述べています。

飛行禁止区域については、Mapboxというサービスで一般の人がドローンの飛行禁止区域を設置できるようになるなど、当局と民間が力を合わせてドローン飛行に関するインフラ整備を進めています。

 

FAAによる規制

FAAは2014年、「模型飛行機に関する特別規則」を発表しました。この解釈については、実質的にFAAがアメリカ国内でのドローンの飛行を禁止しているものとして批判されています。この中では、ドローンの商業利用や何らかの業務での利用を制限しています。そのため、雪山や山間部などで行方不明者をドローンを利用して捜索したり、災害時にドローンを利用して災害状況をモニターすることも制限されてしまうのです。

一方で、テキサス州に本部を置いている捜索救助のあるNGOが、ドローンの捜索利用についてFAAを相手に訴訟をお越し、米連邦控訴裁判所の判決により、FAAのこのような命令には実質的な拘束力がないとの判断が示される事例も出ています。

 

今後ますます規制が厳しくなるドローン業界ですが、産業界での活用のためにも明確な運用ルール作りが待たれます。

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