保険料と補償内容は?東京海上日動が日本初となる法人用ドローン専用保険を販売開始!

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国内でもドローンをビジネスに活用しようという動きが増えてきました。法人がドローンを使って商業活動をする際に必ず必要になるのが保険への加入です。個人でドローンを利用する際にはホビー用のラジコン保険(個人賠償責任保険)に加入すれば良いのですが、法人の方がドローンを商業利用する場合には、どんな保険があって、どのような補償内容で料金はいくらかといったことが気になると思います。

参考:加入は必要?気になるドローン保険

 

 

東京海上日動のドローン保険

そんな法人の方におすすめするのが、東京海上日動火災保険株式会社が提供するドローン保険です。この保険は日本で初となるドローン専用の保険で2015年7月から販売が開始され、補償内容や保険料もとても魅力的な内容となっています。

東京海上日動が提供するドローン保険の保証期間は1年間。保険の対象はドローン(総重量150kg未満の業務用無人ヘリコプター)1基当たりとなります。

現在、ドローン保険には2つのプランが用意されています。

【プラン1】:保証条件は「支払限度額対人・対物共通1億円(初期対応費用500万円、訴訟対応費用1,000万円)・免責金額0円」となり、保険料は年間20,610円/基となります。

【プラン2】:保証条件は「支払限度額対人・対物共通3億円(初期対応費用500万円、訴訟対応費用1,000万円)・免責金額0円」となり、保険料は年間26,640円/基となります。

ポイントは支払限度額で、プラン1では対人・対物共通で限度額が1億円なのに対し、プラン2では限度額が3億円となっていることです。事業内容にも依りますが、対人・対物事故のリスクを伴う事業を行う際には、プラン2を利用するのが絶対におすすめです。しかも保険料はプラン1と比較して、プラン2は年間たった約6,000円がプラスされるだけです。

ドローンはどんなにメンテナンスをしていても、飛行中にシステムが故障したり、プロペラのモーターが故障して墜落してしまうリスクがあります。万が一に備えてしっかりとした補償内容の保険に加入しておくことは必須なのです。

また、適用保険約款は以下のようになります。

①施設賠償責任保険:被保険者(≒保険加入者)が業務遂行のため所有・使用・管理する無人ヘリコプターに起因して発生した他人の身体の障害又は財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって支払い責任を負う損害賠償金等をお支払いします。

②初期対応費用特約:対人事故が発生した際に被保険者が負担する事故現場の保存費用、被害者への見舞金等の社会通念上妥当な費用

③訴訟対応費用特約:事故が発生し損害賠償訴訟が提起された場合に、応訴のために必要となる各種文書作成費用等

 

いかがだったでしょうか?東京海上日動が提供するドローン保険は今後、ドローン関連ビジネスを展開したいと考えている様々な法人・団体にとって強い味方になることは間違いありません。安価なだけでなく、補償内容も充実しているため、商業利用する際にはぜひ加入しておきたい保険です。気になる方はぜひ、東京海上日動にドローン保険について問い合わせをしてみてください。

 

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