ドイツやタイ、中国、カナダのドローン規制

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ドローン関連の法律は国によって大きく異なってきます。

ヨーロッパでは欧州航空安全機関(EASA)に特別な認定をもらう必要があり、ドローンの規制は案件ごとに大きく異なります。ドイツのDeutsche Post DHL社はEASAから認定を受けて、小荷物配達を行っている配送サービス企業です。

 

 

Deutsche Post DHL社の最初のテストフライトでは、薬局から約1kmにわたって飛行し、ライン川を越えて目的地であるDeutsche Post DHLのオフィスまで医薬品を届けることに成功しました。高度は上空100m程度を飛行し、問題なくテストを成功させたことはヨーロッパにおけるドローン利用にとって大きな成功体験に結びついたのです。3kgまでの荷物を運ぶことができるDeutsche Post DHL社のドローンは、テストフライトでは人間によって遠隔操作されていました。しかし、同社は今後、GPSなどを利用することによって、ドローンの自律飛行も可能だと主張しています。

 

タイや中国はドローン利用に否定的な姿勢

アジアでは、タイがドローンに対して厳しい規制をかけています。タイ航空局(Thailand Department of Civil Aviation)は、タイ国内のあらゆるドローン操縦に対して免許取得を義務付けています。もし、免許を取得しないままドローンを操縦してしまうと罰金懲役刑に処されるという非常に厳しい内容です。タイ国内で飛行させることができるドローンの規格は、最長連続飛行時間が1時間以内で、地上15〜150mの空域しか飛ばすことが許されていません。また、基本的にドローンにカメラを搭載することは認められておらず、仮に映画撮影やアーティストなどが空撮をしたい場合には事前に認可を取る必要があるそうです。規制に違反した場合には、たとえ趣味で飛ばしていたとしても1年間の懲役刑および4万バーツ(約15万円)の罰金刑を科されてしまう可能性があります。

 

 

中国では、タイほどではありませんが、ドローン関連の規制が厳しい状態にあります。ドローンの利用は基本的に政府部門や国家関連事業に限定されています。

 

世界で最も法整備が進んでいるカナダ

カナダはドローン関連の法律がもっとも複雑な国であると言われています。ラジコンヘリのような航空模型に、GoProなどのアクションカメラを装着しただけで、無人飛行ビークルという区分けに変わります。また、そのような機体はカナダ運輸省から特殊航空業務証明書(SFOC)を取得することが義務付けられているために、民間でドローンを利用する際にはそういったハードルを越えなくてはなりません。

とは言え、カナダはドローン規制については世界で一番進んでいる国とも言われています。カナダはアメリカとの国境地帯に人口が密集している一方で、北部には水力発電所や送電線など非常に重要な施設があり、それらのモニタリングのために莫大なコストがかかってきました。そういった背景から、各社はドローンを活用して老朽化などのモニタリングを実施しており、政府もドローンの運用ルールを明確に定めた上で民間企業がドローンを利用することを後押ししています。民間企業側もすでに明確な法整備が行われているために、安心して業務にドローンを利用することができます。

カナダのケースでは必要に迫られる形で、民間企業がドローンを利用するようになり、政府もその流れに乗って法整備を進めたという世界でも稀有な事例と言えるのです。ドローンを利用したビジネスチャンスは今後拡大の一途を辿ります。日本やアメリカもカナダと同じように民間企業がドローン活用事例を増やすことによって、法整備も新産業の芽を積まないように、国内のドローンビジネスに準ずる形で整備されるのが望ましいと言えるでしょう。

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