衆院内閣委員会でドローンの規制法案が可決、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金へ

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衆院内閣委員会でドローンに関する規制法案が可決されました。

 

 

2015年7月8日、衆院内閣委員会はドローンの飛行規制法案の修正案を共産党以外の賛成多数で可決しました。法案では、国会議事堂や首相官邸、皇居、最高裁などの重要施設以外にも、原子力事業所や危機管理に関する機能を担う行政機関(警察庁、防衛省、原発)などが飛行禁止区域に設定され、詳細については政令で定めるとしています。さらに、それぞれの施設の境界線から300メートルの周辺地域についても飛行禁止となりました。

また、規制の対象となる機体については、ドローンだけでなく、パラグライダーやハンググライダー、無線での操縦が可能な模型飛行機なども含まれます。

違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられます。

 

 

法案は9日に開かれる本会議において可決、通過する見通しとなっています。自民、維新、次世代、公明の4党が提案した規制法案に対して、民主党が修正を提案して、各党が合意に至りました。

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