米政府が武装ドローン輸出方針を策定へ

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米国政府は2015年2月17日に商業・軍事用に利用できるドローンの輸出に関する基本方針を策定しました。それに伴って、アメリカ防衛機器メーカーは18日に、ドローン関連機器の売上が大幅に増加するだろうと述べ、さらに将来的にはアメリカや同盟国が有事の際にドローンを利用した軍事作戦を行いやすくなるだろうと述べました。

アメリカ国務省によると、今回の基本方針の中では、人を死に追いやる致死性の高い兵器を備え付けることができるドローンについては輸出に厳格な制限を設けるとされています。

ドローンの輸出を行う際には、政府が管轄しているプログラムを通じて売却を行う必要があることや、ドローンを購入する側の国はそれらの機器を他国に転売しないという義務付けがなされています。さらに、買い手側の国は、それらのドローンを活用する際に、自国民の取り締まりや監視などに違法に利用してはならないとされています。

 

 

イラクやイエメン、アフガニスタンといった最前線では、武装ドローンが活躍しています。実績が増すにつれて同盟国から、武装ドローンの需要が高まりを見せています。

ドローン製造業者として名高いゼネラル・アトミックスやノースロップ・グラマンといった企業も、政府に対して輸出規制緩和の要請を繰り返していました。

こういった国内の情勢や、同盟国からの需要の高まりから、政府は基本方針をまとめ、今後は、同盟国と協力しながら国際的なドローンの使用方針をまとめていく予定です。

現在までのところ、イタリヤやフランスはゼネラル・アトミックス製の偵察ドローンを導入していますが、正式に武装ドローンの購入を認められている国はイギリスのみとなっています。

今回策定された方針によると、航続距離が300キロメートル以上、500キログラム以上の搭載重量を持つ最も大型のドローンは従来通り、販売が禁止される予定となっています。

アメリカ政府によると、武装ドローンの国外への輸出については、売却要請が来る度にそれぞれ思案されて決定されることになるため、正式な輸出可能国のリストアップなどは行わないとしています。

 

Teledyne Ryan UAV Drone RPV Firebee

By: SDASM ArchivesFlickr Commons

 

防衛業界にとっては、武装ドローンの輸出規制緩和は朗報に違いありません。ヘルファイヤミサイルなどを製造しているロッキード・マーチン社や、ゼネラル・アトミックス社などもこのような緩和を歓迎しています。

軍事利用されていたことで、急激に発達を遂げたドローンですが、今後も有事の際には武装ドローンの需要は増していくと予想されています。

 

 

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