米国内のドローン規制

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現在、米国のドローンに関する包括的な連邦法の制定が遅れています。米連邦航空局(FAA)は2015年の今年までにドローンの規制緩和に関する新しい法律を起草したいとしており、2017年までには1万台のドローンが米国内を飛行している可能性があると予測しています。

 

 

標的機として開発されたドローン

もともとドローンは米国では空戦技術習得やミサイル発射訓練のためのターゲットの標的機として開発されたものでした。現在、ドローンに関しての法律は州ごとに異なっており、ドローンに関する解釈も様々なのですが、航空機との干渉を防ぐ目的で高度400フィート(約122メートル)以下でドローンを飛行させるように促しています。一方ドローンの機体の重さについては、55ポンド(約25キロ)以下であれば、個人の趣味の範囲内で自由に飛ばして良いものとされています。

ドローンの商業利用については2007年以来、米国内では規制されています。そのため、現在でもシリコンバレーを中心にドローン関連スタートアップが数多く誕生していますが、大きな成長には結びついていません。ただし研究開発や製品テスト用ドローン、消防局が利用する場合などはFAAの認可をを受ければ、飛行規制を免除されるという決まりになっています。しかし、FAAから免除を受けることは容易ではありません。膨大な量の運用データや技術力の証明はもちろん、ドローンを使用する予定となる地域の物理地図など、多数の資料をFAAに提出する必要が出てくるのです。さらに、FAAは特定の標高のみというルールや日中のみの飛行しか認めないなどの制限を追加してくる場合もあります。

 

 

米国では、モンタナ州、テネシー州、オレゴン州、イリノイ州、ノースカロライナ州、バージニア州、フロリダ州でドローンの利用が法律で禁じられています。テキサス州では、一般市民がドローンを趣味で利用することを禁止している唯一の州です。一方で、アイダホ州は一般市民と警察がドローンを利用することを禁止しています。イリノイ州では、釣りや狩猟をする人々をドローンが邪魔してしまう恐れがあるとして違法とされています。このように、州によってドローンによる規制はばらつきがあるためにFAAによる包括的な規制が待たれています。

FAAは実際に違反した12例に対して停止命令を発しています。イリノイ州のある不動産エージェントはYouTubeにドローンで撮影した動画をアップロードし、それがFAAに見つかって差し止め請求を受けました。また、ある不動産開発業者は物件の空撮を停止するようにFAAに求められました。このように、FAAはここ数年、一般人・法人を問わず規制を厳しくしており、今年中に骨組みがまとまるとされるドローンに関する法案でも厳しい規制が入るのではないかと心配されています。

 

ドローンの農薬散布

 

 

2013年には「米国内空域へのドローンの統合: 法的問題に関して」と題した議会調査報告書がまとめられました。その報告書の中で、ドローンは盗撮などの犯罪に利用されてしまうのではと懸念されており、議会はドローンが利用された犯罪に対応できるように、様々な法令を改正する必要があると警告しています。

ドローンは2025年までに米国内だけでも820億ドルの市場に成長し、新たに10万人の雇用が生み出されると国際無人機協会(AUVSI)は予想しています。また、多くの大企業がドローンの合法化のために動いているとされています。ボーイング社やジェネラル・アトミックス社、ノースロップ・グラマン社、ロッキード・マーティン社などは国際無人機協会(AUVSI)に対して支援金を送っており、AUVSIがFAAに対してドローンの規制を緩めるように働きかけているとされています。

 

 

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