中国でのドローン利用者に対する実名登録義務付けについて

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中国当局である中国民用航空局は2017年5月17日に民間ドローンの管理強化のために、6月1日以降所有者に対して実名登録を義務付ける必要があると発表しました。6月6日時点ですでにこの登録制度は開始していますが、中国新聞網によると登録システムに問題があることが判明したとRecord Chinaは述べています。

 

chinaURL:Jamie Davies|China Flag and Dome

アメリカではある基準を超えるドローンを所有している場合にはFAA(連邦航空局)への登録が基本的に義務付けられており、同様の制度が中国でも始まっています。中国では250g以上のドローンを利用する所有者は6月1日から実名での登録を義務付けると発表しており、実名登録のためのオンラインシステムの運用が開始されています。登録はネット上のシステムで行い、所有者の個人情報や製品情報を入力後に発行されるラベルをドローン機体に貼付する必要があります。ラベルには登録番号と2次元バーコードが記載されており、8月31日以降に未登録あるいはラベル未貼付でドローンを飛行させた場合、当局から処罰を受けることになるとRecord Chinaは述べています。

またRecord Chinaによれば、ここ1カ月ほど、ドローンが民間航空機の飛行を妨げる事件が相次いで発生していると述べています。重慶江北国際空港は5月12日午後7時からなんと4時間以上にわたってドローンによる妨害を受けていました。この影響で200便以上が代替着陸・欠航・遅延となり、乗客1万人以上に影響が生じました。また5月1日昼にも、昆明長水国際空港の32便がドローンによる影響を受けています。この他にも、4月中旬から下旬にかけて、成都双流国際空港でドローンが民間航空機の飛行を妨げる事件が複数回発生し、100便以上が代替着陸・欠航・遅延を余儀なくされた、と北京青年報が伝えています。

このように中国ではドローンによって民間航空機の飛行が妨げられる事件が相次いでおり、こういった問題の解決を目指して実名登録制が導入される次第であると考えられます。

 

URL:中国民用航空局

 

しかし6月2日、中国新聞網によればドローンの実名登録制度が始まった中国で、登録システムに問題があることが判明したとRecord Chinaはまた述べています。

中国新聞網によれば、実際にシステムでの登録を試してみると「氏名や身分証番号などの記入内容が正しいかどうかのチェックを行うことなく、デタラメに入力しても通ってしまい、2次元バーコードまで生成されてしまった」と紹介されていると言います。この問題について同局の担当者に問い合わせたところ、「システムは文字のタイプや桁数のチェックしか行わず、公安部のネットワークとリンクした認証をする機能がない。現在、登録者の認証を行えるよう公安当局に働きかけている」との回答があったそうです。

中国にはDJIを中心に多くのドローンメーカーが拠点を置いており、ドローンが日本以上日常に溶け込んでいると考えられ、それゆえにドローン飛行による事故や事件も頻発しています。一方、本制度の実施によって登録義務の必要のない250g未満のドローンが飛ぶように売れていると言います。つい最近発表されたDJI Sparkも重さ300gであり、登録の必要がありますが、もしかしたらむやみに無登録で飛行させて事故を起こさせないためにある程度の重量をもたせたのかもしれません。

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source:中国民用航空局 , 財経新聞 , Record China

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