首相官邸ドローン墜落を受けて、DJI社が首相官邸と皇居周辺を飛行禁止区域に追加

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首相官邸の屋上にドローンが墜落していた事件で、警視庁公安部の発表によると墜落していたのは世界的に人気の高いDJI社の「Phantom」という機種であることが分かりました。発見された当時は機体はひっくり返った状態だったそうです。

参考:首相官邸事件を受けて、菅官房長官が今国会中にもドローンの航空法などの法令改正を目指すと明言

また、Phantomはもともとは白いボディをしているのですが、見つかったドローンは黒く塗られていたと発表されています。警視庁公安部は機体を詳しく調べるとともに、このドローンの販売ルートなどを調査して所有者の割り出しを急ぐ方針です。

 

 

DJIが飛行禁止区域に指定

今回の事件を受け、DJI Japanは事件翌日となる2015年4月23日に、「総理官邸」と「皇居周辺」を飛行禁止区域に追加したと発表しました。これにより、半径1キロメートル以内ではDJI社製のドローンは離陸ができない仕様となる予定です。なお、このアップデートは最新機種や今後販売される機種だけでなく、従来機種でもアプリのアップデートが行われるタイミングで飛行禁止区域が追加されるとしています。DJIのドローンにはGPS機能が備わっているため、飛行禁止区域に指定されている範囲の中でドローンを離陸させようとしても、それに制限をかける形となります。

DJIは「事件について詳しいことはまだ分からないが、航空技術が違法で危険な行為に利用されたことに対して断固として避難する」とコメントを発表しています。

 

過去にもホワイトハウスを飛行禁止区域に

DJIのホビー向けのドローンは世界で7割を占めている人気機種で、2015年1月29日にはホワイトハウスに同社のPhantomが墜落するという事件も起きました。その際、同社はドローンのファームウェアをアップデートすることで、ワシントンDCの中心部から半径25キロメートル圏内では同社のドローンを飛ばせないように制限をかけました。

参考:飛行禁止区域への侵入を防ぐためにファームウェアを活用!

もともとワシントンDCではドローンを飛ばすことは違法とされていました。また、ホワイトハウス周辺には防衛用のレーダー網が張り巡らされており、ミサイルなどの大型の侵入物であれば近付いて来次第すぐに発見できる体制が整えられています。しかし、ドローンのように小型の飛行物体の場合には既存のレーダー網では対処できないということが明るみになってしまったのです。

参考:ホワイトハウスに墜落したドローン、飛行禁止区域をどのように設定すべきか

参考:アメリカ国内で広がる「ドローン飛行禁止区域」

参考:ドローン飛行禁止区域が指定できる「No Fly Zone」

今後、日本国内でも飛行禁止区域の指定場所が増えてくることは間違いありません。明確なルール作りを進めて、安心してドローンが運用できる法整備を進めていくことが肝要でしょう。

 

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