安全な航行を実現、DJIがドローンのジオフェンシング・システムを発表

スポンサーリンク

 

日本でもドローンを規制するために航空法が改正されるなど、この小さな無人航空機を取り巻く外部環境は激変しつつあります。特に、首相官邸でドローンが発見された事件は国内に衝撃を与え、今後の改正で政府の重要施設や皇居などはドローンの飛行禁止区域として設定されることになっています。

そういった流れを受けて、DJIはリアルタイムで機体の空域情報を更新し、規制で禁止されている空域や安全上問題のある場所について操縦者にガイダンスを行う新しいジオフェンシング・システムを発表しました。

 

Phantom 3

 

DJIユーザーアカウントで制限解除も

2015年11月17日、DJIは新しいジオフェンシング・システムであるGeospatial Environment Online (GEO)を発表しました。これによって、ドローンの操縦者は大規模なスタジアムでのイベントや突然の森林火災、VIPの移動など一時的なフライト制限が課せられる状況に関してリアルタイムにアクセスすることができるようになります。GEOシステムは発電所や刑務所、その他セキュリティ上の懸念があるセンシティブな場所についても通知を行うことができます。

このGEOシステムによって、DJIの機体は安全上またはセキュリティ上の懸念があるエリアに侵入したり、そのような場所から離陸できないようになります。一方で、ドローンは災害が発生した場合に救命活動に利用されたり、様々なユースケースが考えられるため、GEOシステムではDJIユーザーアカウントを持つユーザーに対しては飛行制限を一時的に解除することができるようになっています。制限を解除するためには、クレジットカードやデビットカード、携帯電話番号の情報によって認証されたDJIユーザーアカウントが必要となります。この認証済みアカウントは、ユーザーが安全上またはセキュリティ上の懸念がある場所を飛行させる場合にのみ必要とされます。これによって、当局によりフライトについて調査された場合でも正当性を裏付ける手段となります。これらのサービスは無料で提供され、DJIはDJIユーザーアカウントに紐づく情報を収集・保管することはないとしています。

ただし、これらのGEOシステムはワシントンD.C.や国家保安上の懸念が極めて大きいエリアでは制限解除できないようになっているということです。

 

Phantom 3

 

DJIのプレスリリースによると新システムの開発を指揮したDJIの政策法務担当副社長 Brendan Schulman氏が以下の様に語っています。

「DJIは、ジオフェンシング・システムを2年前に開発しました。そして現在、ユーザー責任による制限解除機能と認証システムによる安全性の向上がバランスよく強化され、業界をリードし続けています。今回の大幅なアップグレードにより、オペレーターは、各地域のフライト環境を認識することができ、いつ、どこでドローンを飛ばすかについて、十分な情報に基づき、より賢明な判断をすることができるようになります。数年に渡り蓄積された当社のユーザー体験のデータから、あまりに厳しいジオフェンシングは、大抵の場合、誤ったアプローチであることを示しています。当社は、オペレーターが十分な情報に基づいて、後で正当性の立証が可能な判断をすることができるシステムを代わりに提供したいと考えています。」

GEOシステムはまず、北米とヨーロッパでリリースされる予定です。その他の地域に関しては、空港データのみが配布され、GEOシステムが各地域でリリースされるまでは、従来の”飛行禁止区域(No Fly Zone)”であるジオフェンシング・システムが継続利用されることになります。

GEOはカルフォルニア州サンタモニカに拠点を置いているAirMap社から提供される地理空間データを使用しており、2015年12月にリリース予定のDJI GOアプリおよび機体のファームウェア更新で提供される予定となっています。



source : DJI プレスリリース

source : DJI Phantom 3

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like