ドコモら、新潟市でドローンを活用した農業の実証実験

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NTTドコモは2016年9月21日、新潟市、農業ベンチャーのベジタリア、ドローン開発を手掛ける自律制御システム研究所(ACSL)、ドローン開発や関連サービスを展開するエアロセンスと連携し、ドローンを活用した水稲のモニタリングや栽培管理、海岸保安林のマツ枯れ対策や維持管理の手法開発を目的とした実証実験を、国家戦略特区である新潟市で実施することを発表しました。新潟市が実験用の水田を提供し、同社などがドローンの画像分析を手掛けることで、農業の活性化を目指します。

 

NTTドコモは2015年5月から、ベジタリアとともに、新潟市で水田センサーやクラウド型水田管理システムを導入した実証を開始。全国の農業普及組織と連携し、検証を続けてきました。具体的には、新潟市内の460ヘクタール(東京ドーム約100個分)の水田に、300個以上のセンサーを設置して水位や湿度をクラウドで管理し、スマートフォンで遠隔確認できるようにするなどしてきました。また、4月からは水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch(パディウォッチ)」を全国の稲作農業生産者向けに販売しています。さらに、6月末にはベジタリアに出資し、両者の事業拡大のために資本・業務提携したことを発表していました。

 

実証実験では、2つの事業を展開します。1つ目は、ドローンを使って水稲の病害虫の発生状況の監視や収穫時期の予測をする「水稲プロジェクト」。この事業では、2018年3月末にかけて新潟市南区の約18ヘクタールの水田を対象に実施する計画となっています。2つ目は、海岸保安林の松枯れ対策や維持管理に活用する「海岸保安林プロジェクト」です。

実証実験では、新潟市が水田や海岸保安林などの実験場所を確保し、エアロセンスと自律制御システム研究所がカメラを搭載したドローンを通じて画像撮影などを手掛けます。撮影された画像をNTTドコモとベジタリアが分析し、水稲栽培の効率化を目指します。ドコモはこの2つのプロジェクトにおいて、ディープラーニングを活用した画像分析技術を提供します。ドローンからの撮影データと地上のセンサーによって収集するデータを組み合わせ、ビッグデータとして分析することでより精度の高い情報を抽出し、同実証プロジェクトに役立てるとしています。

例えば、稲の主要病である「いもち病」は、現状では目視や水田に設置したセンサーで確認していますが、ドローンを活用するによって、広範囲かつより高い精度で病害虫の発生を予測することができます。

 

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新潟市の大規模農家が管理する水田は、飛び地状に広がっていることが多いです。ドローンを通じて適切な収穫時期や病害虫の発生を予測することで、農家の作業負担の軽減されると考えられます。新潟市はドローンを活用した農業の効率化に加え、ドローン関連産業の育成を目指しています。この日の協定式で新潟市の篠田市長は、「農業戦略特区が呼び水になって、さまざまな企業が新潟をフィールドに活躍いただいている。(今回のプロジェクトは)その発展形だと考えている。新潟市のポテンシャルを最大限に引き出すものであり、これまでの水稲の栽培管理や、海岸保安林の維持管理の手法を大きく変えていく可能性を秘めたプロジェクトだ」と語りました。

 

2015年は38億円だったドローンの機体や関連サービスの市場規模は、20年には634億円、24年には2271億円になる見通しです。機体を除く農業分野のドローン関連市場では、15年の12億円から24年に151億円と約12倍に伸びると予測が出ています。近年、農業分野でのIoT活用に注目集まっていますが、ドローンを用いた農業の効率化は今後ますます注目を集めていくことでしょう。

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