総務省、国内のドローンに専用周波数を割り当てへ

スポンサーリンク

 

アメリカでは米連邦航空局(FAA)がドローンの商業利用に厳しい制限を設ける方針で、Amazonなどのドローンを利用した配送計画にも大きな影響を及ぼしそうですが、日本では政府がドローンの商業利用に前向きです。

 

 

総務省が専用周波数を割り当てへ

総務省は、国内でドローンが普及していることに対応するため、違法電波の取り締まり強化や混信の防止のために、専用周波数を割り当てる方針を固めました。

国内で民間利用されているドローンや趣味で利用されている商品は数万円から数十万円程度で購入することができます。建設現場の測量や災害調査、農業、警備などでドローンを活用する企業が増えており、今後もドローンを利用したビジネスは増加の一途をたどると目されています。

 

 

総務省は3月12日に開かれる情報通信審議会の分科会で諮問を行い、2015年度末には必要な制度改正を行う方針となります。ドローンに割り当てられるのは、無線LAN(Wi-Fi)で利用されている2.4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数を拡大することで得られる周波数帯域となる予定です。ドローンに利用される専用周波数帯域では、Wi-Fiと隣接している周波数帯域を拡大することによって、現在出回っているWi-Fi機器の部品が応用可能となります。そのため、ドローンの新規の開発・製造コストを大幅に削減することが出来る見込みです。ドローン用の周波数帯域では、出力制限の緩和も検討されます。

 

墜落の懸念も

一方で懸念されているのが、ラジコン用の周波数やWi-Fi用の無線を増幅して違法な電波を発信されることです。ドローンがWi-Fiに隣接する周波数帯域を利用することによって、飛行中にWi-Fiと混信してしまい、制御ができなくなりそのまま墜落する可能性も懸念されています。

安倍政権は「ロボット革命実現会議」を2015年1月に開催しており、2020年までの5ヵ年計画を策定しています。企業や自治体がドローンを利用したり、自動走行をテストしたりするプロジェクトの実証実験を行っていく予定となっています。総務省は、ロボット革命実現会議の方針などを踏まえて、国内のドローン利用を推進していく構えとなっています。一方で、今後、ドローンの輸入買取調査を実施する予定となっており、違法な高出力電波を発する商品の取り締まりを行う方針です。

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like