ドローン×ブロックチェーン×観光?驚きの最先端ビジネス

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進化系 観光ドローン

観光でドローンを活用する、意外な方法をご紹介します。アメリカのドローン企業の中には「ソフトウェア」に注目しています。シリコンバレーにはたくさんのIT企業がいますが、そこにはドローンのスタートアップもいくつかあります。そうした会社はドローンのハードウェア (機体自身) を作るのではなく、ソフトウェアを作っているのです。

その中で観光向けに面白いことをやっているのはDrone Employeeという会社です。Drone Employeeの取り組みはたいへん意欲的で、簡単に説明すると「観光地にドローンを送り込むサービス」です。Drone Employeeはソフトウェア会社ですので、ユーザーはドローンの教習所には通いませんし、Drone Employeeの社員がドローンを飛ばしに行くわけでもありません。Drone Employeeは観光地向けのシステムを開発しています。

システムの概要

観光客が観光地に来て「ここでドローンを飛ばして写真を撮りたい」と思ったら、「ドローンを飛ばしたいです」というメッセージをDrone Employeeの運営するサービスに送信します。Drone Employeeがそのメッセージを受け取ると、サードパーティの航空管制システムに対して「該当の場所でドローンを飛ばしてもいいですか?」と確認を行います。

 航空管制システムは各種空域の状況を参照し、問題がなければDrone Employeeに対して「確認OK」を通知します。Drone Employeeは飛行の許可を受け取ると、スマートコントラクトを依頼を出した観光客と結びます。その後、目的の場所にドローンの自律飛行で送り込み、顧客は写真映えする観光名所で好きな空撮を楽しむことができます。実際には観光地での空撮に限らず、同じ技術を使用してピザ運んだり飲み物運んだりすることも可能です。

全体像はやや複雑で、技術的にも極めて高度なことを実現していると言えます。ドローンだけでなくブロックチェーンも使用することで、ある意味で最新技術の全部乗せのようなサービスの様相を呈しています。

特徴とビジネスモデル

一方、利用者が気にするべき使い方はシンプルで、

あなたもドローンビジネスを始めましょう。することはDrone Employeeを配置するだけ。Drone Employeeがあなたのお客さんに、あなたのドローンを自動で配備します。

といった感じです。

Drone Employeeを使用すれば、お客さんはメッセンジャーでドローンを呼ぶだけで、ドローンが自動的に飛んできてくれて写真撮影を楽しむことができます。面白いポイントは、観光客はドローンを持たずに済む点です。観光客は手ぶらでよく、訪問したその場所でDrone Employeeのドローンを呼べばいいという仕組みです。

 Drone Employeeのやってることは、ドローンのオーナーに対してソフトウェアを販売すること。ドローンのオーナーのすること、ドローンを観光地に置いておき、観光客に貸すこと。観光客のすることは、Drone Employeeのアプリを使ってドローンオーナーのドローンを借りること。お客さんはドローンオーナーにお金を払い、ドローンオーナーはDrone Employeeにお金を払うというビジネスモデルです。


この記事は、2018年12月5日に新潟県南魚沼市で開催された講演会『ドローンが開く地域創生!顕在化してきた勝機とアプローチ』からの抜粋です。

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