ドローンの飛行ルールを定める航空法改正案を閣議決定

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政府はドローンの飛行ルールに関する航空法改正案を閣議決定しました。

 

 

飛行禁止区域のルールを明確化へ

政府は2015年7月14日の閣議の中で航空法改正案を決定し、今国会での成立を目指す方針です。

航空法では「無人航空機」の定義が明確化されていませんが、今回の航空法改正案で、「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義がなされることとなりました。

ドローンの飛行については、家屋の密集地や人の上空、空港周辺などの飛行機の航行に影響を与える空域などは国土交通省の許可が下りない場合には飛行を禁じる方針です。

 

 

個々の具体的な飛行禁止区域の設定については省令で定められます。国土交通省では、事業者についても一定のルールを設ける方針で、機体の安全点検などのマニュアル整備や操縦者の訓練の有無なども考慮し、ドローンを扱う各事業者に許可を与えるとしています。

飛行させる際のルールについては、
①日の出から日没の間の日中
②祭礼や展示会などのイベントで人が集まるエリアでは飛行禁止
③飛行中に周囲の状況を目視で確認
④爆発する可能性がある危険物は搭載しない
という方針を固めました。これらのルールに違反した場合には50万円以下の罰金が科せられます。

一方で、災害や事故が起こった際に公共機関が救命活動や行方不明者の捜索などでドローンを活用する場合には飛行ルールや空域などの制限は免除される方針です。

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