カテゴリーごとにおける米国ドローンスタートアップを紹介

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2017年6月20日のCB Insightsの記事を参考に、幅広く捉えられている「ドローン」市場をカテゴリー分けし、各カテゴリーにおける有力スタートアップを紹介したいと思います。ドローンの発展によってデータの収集方法・建造物などの点検方法・商品の配送方法などはがらりと変わっていく可能性が高いと目されており、注目度が高いです。

また米国ドローン市場は2017年第1四半期(Q1)において過去最高の取引件数を記録しており、32件の取引で1億1300万ドルの投資額が集まっています。

参考:米国ドローン業界の第1四半期を振り返る

CB Insightsのデータを元に70社を超える主要スタートアップを12のカテゴリーに分けることでドローン業界を分かりやすく分析することができるでしょう。

 

URL:CB Insights

 

メーカー(Manufacturers)

「メーカー」カテゴリーは分かりやすいかと思いますが、まさにドローンを開発・製造している企業です。一番有名なのはDJIでしょう。DJIは商業用と消費者用どちらにも対応するドローン技術を開発しています。他に、Zero Zero Roboticsは、ポータブル自律飛行カメラとして機能する消費者向けドローンのみを製造しています。一方、Global Energy Transmission Corporationのような企業は、商業用途向けの長距離高出力ワイヤレス電源ソリューションの製造に注力しています。

 

地上イメージング・マッピング(Terrestrial Imagery & Mapping)

空撮によるイメージングと土地のマッピングに重点を置いているカテゴリーに当たります。例えばAirwareはドローンによる空撮データ収集において計画・飛行・分析することを可能にします。他にもpropellerはドローンにより撮影された画像をマッピングや検査データに自動的に処理するプラットフォームを提供しています。これらの企業は建設・鉱業・電気通信・廃棄物管理・エネルギー産業などに重点を置いています。

 

精密農業(Precision Agriculture)

精密農業とは農地や農作物の状態をきめ細かく制御し、農作物の収量や品質の向上を図り、その結果に基づき次年度の計画を立てる一連の農業管理手法を指し、ドローンによる農業散布や画像データ処理といった点から相性が良いと言われています。

FarmShotsのような企業は、ユーザーがリアルタイムで農地分析ができるようにするためにドローン画像データを利用しています。Raptor Mapsはリモートセンシングとデータ分析を使用して作物の健康状態を監視し、作物収量を増加させながら環境への影響を軽減できるようにしています。

 

点検・監視(Inspection & Monitoring)

インフラ点検やインフラ監視といった大規模な産業へのドローンは応用可能であると考えられています。例えばCyPhy Worksはインフラス点検に使用される小型ドローンの研究開発に重点を置いています。Flyabilityも同様に、主に産業検査用に利用されるドローンを開発しています。一方、SkyXやSky-Futuresは石油・ガス産業での監視に特化してドローンソリューションを提供します。

 

配送・輸送(Delivery & Transport)

配送用ドローンというとAmazonなどが頭に浮かびますが、米国ではそれ以外のドローンスタートアップも配送や輸送に力を入れています。Starship Technologiesは、30分以内に商品を配送するように設計された運搬自動車システムを開発・構築しています。 Matternetなどの企業は、自律的に飛行及び配送するドローンネットワークを構築しています。

 

エンターテインメント(Entertainment)

Verge Aeroなどの企業は、ドローンを利用したライブ演奏のイベントや会場を提供しています。 Cape Productionsなど他の企業は、顧客にドローンを飛行させ、メディアコンテンツとして提供しています。

 

非航空(Non-Aerial)

ドローンと言うと飛んでいる航空機のイメージが強いですが、陸上や海上を自律運航するものも含まれます。例えばClearpath Roboticsは、陸上や船舶のドローン技術に重点を置くインテリジェントロボットを使用することで危険な仕事の多くを自動化しています。他にもSaildroneは、自律型水中ドローンから海洋データを収集するソリューションを提供しています。

 

ナビゲーション・自律飛行技術(Navigation & Autonomy)

このカテゴリーは、飛行における自律性を実現したり、ドローンがより適切にナビゲートされるような技術に重点を置いています。 Echodyneは、分類・認識のためのコンピュータビジョンソフトウェアを備えた高性能アジャイルイメージングレーダーを開発しています。Iris Automationはインテリジェント衝突回避システムによって安全なドローン運航技術を開発しています。

 

軍事・防衛(Military & Defense)

これらのカテゴリーは、悪意ある目的によって使用されるドローンに対抗するためのビジネスモデルであるアンチドローンなどが含まれます。Dedroneのような企業は、産業施設や政府要所などの重要インフラを保護するために、違法なドローンの早期警戒を提供するシステムを設計しています。 Afteromyは飛行警備員として機能するセキュリティドローンを開発し、Aeryon Labsは、警察・軍隊・市民がリアルタイムの航空情報を容易に収集できるようにします。

 

保険(Insurance Providers)

保険×ドローンも産業としては発展していくでしょう。Flockはデータを収集・分析し、ドローンの飛行リスクをリアルタイムで数値化します。Veriflyはオンデマンドで精度の高いドローン保険を提供します。

 

マーケットプレイス(Marketplace)

マーケットプレイスの分類される企業群は、オンラインを介してドローンに関する人々や物を繋ぐプラットフォームを目指しています。例えばDroneBaseはオンデマンドでドローンを保有するパイロットに対して、画像・動画・地図・分析といった仕事を依頼することができます。またAirstocでは高品質で格安なドローン動画のマーケットプレイスを展開しています。

 

いかがでしたでしょうか。おおよそドローン業界というと以上のように分類することができます。日本では産業用ドローンの開発・製造やマーケットプレイスや農業向けのサービス事業が多いように見受けられ、まだ様々な分野へ参入できる可能性も高く、米国のドローン産業を参考にすることで日本に横展開ができる分野があるかもしれません。

source:CB Insights

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