アメリカ・カナダで頻発するドローンの盗撮問題とは

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ドローンの盗撮問題

近年、ドローンによる盗撮問題がアメリカ国内で社会問題となりつつあります。

2014年8月、カナダのバンクーバーに住むある男性が36階のマンションの自宅の窓の外をドローンが通過したと警察に通報しました。このような通報は北米では近年、急激に増加傾向にあり、警察側としても対処法に戸惑っているようです。

ドローンの飛行の合法性については、明確なルールが規定されていない国もあり、法規制が無い以上、取り締まりなどについても明確な方針を打ち出すことが出来ない警察当局が増えています。

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娯楽やレジャーでは飛ばすことが可能

カナダでは、アメリカと同様に、娯楽やレジャーなどの目的でドローンを飛行させる場合には、特に当局の認可を受けることなく、自由にドローンを飛ばすことができる状態にあります。そのため、市内地などでも、築くと自宅マンションの外をドローンが飛行しているという状態が日常的に増えてきているのです。

もちろん、何らかの意図を持って、他者をドローンで撮影するということが起これば、そのドローンを操縦している操縦士が盗撮の罪で起訴される可能性は十分にあります。

プライバシーを著しく侵害する恐れがある活用方法はドローンの大きな問題点と言えるでしょう。

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ドローンが引き起こす事件

国内ではドローンの飛行について明確な規制はありません。しかし、空港近くではラジコンの飛行規制と同様の150m以下の操縦が適用されると言われています。これは、ドローンやラジコンなどが飛行中の航空機と接触して事故を引き起こしてしまうリスクを軽減するための措置です。

2014年にはアメリカのフロリダ州で、ドローンと航空機のニアミス問題が話題になりました。フロリダの空港の近くで、ドローンとアメリカン航空の旅客機のニアミス事故が発生し、ドローンの運用について明確な規制を設けたほうがいいのではないかという機運が改めて高まりを見せました。

 


 

ドローンは明確な規制が無いがゆえに、プライバシー確保のためにドローンに強いるべきルールなども存在していないのが実情です。また、商用利用が目的でなく、個人の利用であれば、たとえ空港の近くで航空機の近くを飛行させてしまうことも可能であるというのは大きな問題点といえるでしょう。

各国でドローンに関する明確なルール作りが急がれていますが、それらに関する法律が制定する前に、ドローンによる大きな事故が引き起こされてしまえば、ドローンの産業にも大きな傷跡を残す結果にも成りかねないのです。

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