ドローンが引き起こす3つのリスク

スポンサーリンク

 

 

ドローンが引き起こす3つのリスク

安価なドローンが気軽に購入できるようになりつつあります。実際にスマホやタブレットで操縦することができるドローンも増えており、製造メーカーが提供しているアプリをダウンロードするだけで簡単にドローンを操縦したり、飛行経路を設定して、自分の思い通りにドローンを動かすことが容易になりつつあります。そのため、ドローンにまつわる事故のリスクなども身近になりつつあるのが実情です。

実際に平成26年の4月には、カメラが搭載されたラジコンを操縦していた男性が航空法違反の疑いで書類送検されています。ドローンを利用する際にもあらゆるリスクについてしっかりと認識を進めておくことが重要なのです。

 

以下にドローンによって引き起こされるリスクを記載していきます。

 

墜落してしまった場合

ドローンを操縦していて、何らかの原因でドローンが他人の私有地に墜落してしまった場合にはどのような問題が引き起こされるのでしょうか?

ドローンが墜落してしまった場合、当然ながら、勝手にその私有地に立ち入ってドローンを回収することはできません。もし、勝手に入ってしまった場合、住居等侵入罪(刑法130条)が成立してしまい、罰せられてしまうのです。

さらに、ドローンが墜落したことが原因で、何かモノを壊してしまった場合にも、器物損壊罪(刑法261条)が適用されてしまうばかりでなく、損害賠償責任(民法709条)も適用されてしまう可能性があるのです。

万一、墜落したドローンが人にあたってしまった場合にはどうなるのでしょうか?現在は、過失傷害罪(刑法209条)や傷害罪(刑法204条)が成立する可能性が高いと言われています。

 

 

プライバシーの侵害

カメラを搭載したドローンによって空撮をすることが一般的になりつつあります。そのため、意図の有無に関わらず、他人のプライバシーを侵害してしまうリスクがあることには注意が必要です。

意図しなくても、他人の生活空間を無断で撮影してしまうと、プライバシーの侵害となってしまいます。それによって訴えられた場合には、不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)が適用される可能性があるために、カメラを搭載してドローンを飛行させる際には細心の注意を払って操縦することが重要です。もちろん、意図して他人のプライバシーを侵害するような撮影を行うことも禁止されています。

 

 

他人の敷地内に入ってしまう場合

意外と知られていませんが、土地に関する所有権については、地面だけではなく、その空間にも及ぶものと定義されています(民法207条)。そのため、ドローンを操縦して他人の敷地内で無断で飛行させることは違法行為になってしまうのです。住宅の上空はもちろんのこと、田畑などの敷地ももちろん適用対象となります。所有権の侵害として訴えられてしまう可能性があることについては十分に注意が必要でしょう。

 

 

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like