首相官邸屋上にドローンが落下、今後の国内規制の動きに注目!

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2015年4月22日午前10時30分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上ヘリポートにて、ドローンが墜落しているのを官邸職員が発見しました。

発見されたドローンは直径約50センチで、プロペラが付いているタイプの機体とのことです。小型のカメラを搭載し、発煙筒らしきものも装着されていたそうです。

 

 

警視庁麹町署は、飛行中のドローンが何らかの理由で墜落したのではと見ています。今回の墜落による怪我人などはないそうです。

 

ホワイトハウスでもドローンが墜落

2015年1月26日はアメリカのホワイトハウスにドローンが墜落し、大きな衝撃が走りました。当時の事件では酒に酔ったシークレットサービスがドローンを操縦していたところ、誤ってホワイトハウス敷地内に墜落させてしまったということで大きな事件性はありませんでしたが、この件が米連邦航空局(FAA)のドローン規制に影響を与えていることは否定できません。

墜落したのは世界的な人気を誇るDJI社のPhantom 2という機体で、同社は緊急対応を行い、ホワイトハウスが位置するワシントンDCの中心地から半径25キロメートル圏内では同社のドローンは飛行できないようにソフトウェアに制限をかけました。

参考:ホワイトハウスに墜落したドローン、飛行禁止区域をどのように設定すべきか

 

 

国内の今後の規制の行方

現在、日本ではドローンに関する法整備が急速に進んでいます。政府もドローンを大きな成長市場と位置付けており、他国と比較しても、猛スピードで商業利用のための素地を作ろうとしています。総務省は2015年3月12日の情報通信審議会の中で、無線LAN(Wi-Fi)が利用している2.4GHz帯と5GHz帯の隣接周波数を拡大して、国内のドローン用に専用の周波数を割り当てるとしています。

参考:総務省、国内のドローンに専用周波数を割り当てへ

 

また、秋田県仙北市がドローン実証特区に指定され、ドローンの実証実験に積極的に取り組むことで地域活性に繋げようとしています。これはドローンを商業利用しようとする多くの企業にとっても朗報でした。

参考:秋田県仙北市が「ドローン実証特区」に

 

国内ではドローンに対して追い風が吹いている中、この事件がドローンの法整備や規制緩和に冷水を浴びせる結果になる可能性は十分にありえるでしょう。

アメリカでは軍事施設や空港付近、国立公園などでのドローンの飛行が禁止されています。また、民間でドローンの飛行禁止区域を指定しようという動きもあり、人々が自宅の上空をドローンが飛行できない区域に設定できる「No Fly Zone」というサービスも展開されています。

参考:ドローン飛行禁止区域が指定できる「No Fly Zone」

 

日本国内ではドローンは規制が明確にない一方で、安価に購入できてしまうために操縦に慣れていない人が都市部で飛ばしてしまうと対人・対物の被害を生み出してしまう可能性も十分にあります。一度大きな事故が起こってしまうと、今後のドローンの普及に大きなマイナス要因となってしまうでしょう。そのため、今回の首相官邸の事件はとても大きな問題となる可能性があります。日本でも明確な飛行禁止区域の設定が早急に必要かもしれません。

 

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