ドローンスタートアップ特化型ファンド「Drone Fund」が設立!

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2017年5月30日、投資家の千葉功太郎氏によるドローンスタートアップに特化したファンドである「Drone Fund」の設立を発表しました。ファンド設立日は6月1日で、ファンドの規模は10億円になります。このファンドは、ドローンスタートアップをハード・ソフト両面から連携させ、国内大企業とドローンスタートアップのオープンイノベーションを促進させ、世界で戦えるスタートアップをプロデュースするためのものであり、世界に通用するドローン企業を生み出すためのコミュニティともなります。

 

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今回のファンド設立時に千葉氏個人から移管または新規投資される投資先数は11社となっており、弊社CLUEも投資先として組み入れられることが決まりました。設立時での出資予定はDrone Japan、CLUE、DRONE DEPARTMENT、iROBOTICS、Dron é motion、AERIAL LAB、DRONE IP LAB、yodayoda.Inc、KAMOMEYA、FPV Robotics Inc.、AERONEXTのドローンスタートアップ11社となります。

千葉氏は2016年にコロプラの取締役を退任し、エンジェル投資家に転身しました。またLPとしてソフトバンクグループ孫正義社長の実弟で、ベンチャー投資家の孫泰蔵氏もファンドに出資します。

 

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またアドバイザリーボードメンバーとして、日本のドローン業界を代表するドローン専門家の6名が選出されています。(ORSO 坂本義親氏、Microsoft 西脇資哲氏、クリエイティブホープ 大前創希氏、アスラテック 今井大介氏、慶應義塾大学メディア研究学科特任講師 高橋 伸太郎氏、尾原和啓氏)

 

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2016年から2022年にかけて、ドローンの市場規模は約9倍に成長すると予測されており、農業や点検、測量といった分野にドローン産業は及びます。しかし、世界のドローン市場は中国やフランス、アメリカが席巻しており、日本のシェアはほとんどないといった状況です。

千葉氏は、「現状のドローン市場は、中国、欧州、アメリカが台頭していて、日本のプレゼンスは低い。日本のドローンスタートアップが育つにはリスクマネーの投資やIT業界的な経営手法、テクノロジーの連携・プロデュースが必要となる。自分自身のドローンの現場感と経営の育成感を組み合わせることで日本のドローン技術やサービスを育てたい」と述べており、Team Japan Droneを育てることに注力します。

 

dronefundドローンを飛ばしながら会見をしていた千葉氏

 

投資先10社(1社は非公開)を簡単に紹介いたします。

Dron é motionは地域行政向けの地域創生空撮パッケージを提供しており、観光PR空撮やパイロット養成スクールの講師などを行っています。代表取締役の田口氏は、ドローングラファや操縦士育成講師として活躍しています。

 

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iROBOTICSは24時間飛行ドローンや大規模システムインテグレーターを提供しています。2016ジャパンイノベーションチャレンジに優勝した実績もあり、360度VRによる遠隔操作ロボットといった知財の特許も申請しています。

 

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Drone Japanは米に特化した農業リモートセンシングやドローンソフトウェアエンジニア人財育成、ドローン実証実験の企画・コンサルティングを行っています。また取締役会長の春原氏は弊社CLUEと共同でインプレス総合研究所よりドローンに関する調査報告書を執筆しています。

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DRONE EPARTMENTはドローン特化型の人材派遣事業を提供しており、リクルーティングサービス運営ドローンパイロットマーケットプレ イス運営を行っています。

 

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CLUEでは、産業用ドローン自動運転ソリューションとして、遠隔制御IoTデバイスとクラウド開発をしています。サービスとしては、土木測量、不動産物件の屋根・外壁調査、太陽光パネル点検、森林調査、法人向けカスタマイズ教習トレーニングといった多岐に渡るサービスを提供していおり、メディアDRONE BORGも運営しています。

 

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dronefundCEOの阿部氏

 

また、アフリカ向けの事業も展開しており、西アフリカのガーナ政府機関Ghana Highways Authority(GHA)と協力協定(MOU)を締結し、道路点検や金の違法採掘といったサービス提供に向けて事業を行っています。

CLUE、アフリカで金の違法採掘をドローンを使って撲滅へ
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dronefundアフリカ人とCOOの夏目氏

 

AERIAL LABは1人乗りの有人ホバーバイク開発を行っており、移動体を用いたAIによる探索アルゴリズムや低空域飛行体の空力最適構造といった知財を出願しています。

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KAMOMEYAは離島向け陸海空ドローン開発と統合管理システムを提供しています。

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FPV Robotics Inc.では、「ドローンインパクトチャンレジ」といったドローンレースの運営や企画を行っており、各地でドローンの大会を催しています。ドローン操縦者の人材育成なども行っています。

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DRONE IP LABは、ドローン専門の特許共同出願であり、ドローンに関する知財戦略の策定や実行の支援、コンサルティングなどを行っています。

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yodayoda.Incはドローンの非GPS環境での自己位置推定システム開発やドローン自律飛行といった先端的な研究を行っています。

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記者会見の後は、各企業ブースを設けた交流会が行われました。

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日本では改正航空法や電波法によってドローンを自由に飛ばせないという規制の壁もあり、まだまだ解決しなければならない問題も山積みです。今回のファンドを通じてドローン業界に資金が投じられ、国内でドローンを活用した事例提供や、ハード・ソフト開発が進み、世界に対抗できるドローン企業が出てくることに期待したいです。

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