ドローンは違法?日本国内の法整備の行方

スポンサーリンク

 

 

2015年には販売台数が42万5千台にのぼると言われているドローンは、国内でも所有者が増え、それに伴い明確なルール作りが急務になっています。現行の法律では「ドローン(無人飛行機)」というカテゴリーに関する明確な規制はありません。一方で、ルールがない現状で、ドローンが事故・事件を起こしてしまった場合にはどのような法律が適用されるのでしょうか?

 

 

対人事故を起こした場合

ドローンを飛行させている際に、万が一、対人事故を起こしてしまったらどのような罪に問われるのでしょうか?

業務性・重過失が認められる場合には、業務上過失致死傷罪・重過失致死傷罪が適用される可能性があります。業務上過失致死傷罪の場合には法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮、又は100万円以下の罰金となります。一方、業務上過失と言えない事例でも、重大な過失が認められる場合には重過失致死傷罪となり、法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮、又は100万円以下の罰金となります。

業務性・重過失が認められない場合には過失傷害罪・過失致死罪のみが適用されます。過失傷害罪の場合には、法定刑は30万円以下の罰金または科料となります。過失致死罪となれば、法定刑は50万円以下の罰金です。

このように、ドローンの墜落によって人を傷付けてしまった場合には、業務性の存否が大きな論点となります。ドローンをビジネスで商業利用する際には細心の注意を払う必要があるのです。

 

ドローンを飛行させることが出来ない地域

ドローンは個人でホビーとして利用している限りは「模型航空機」に該当すると考えられます。模型航空機は航空法によって規制されるもので、航空路内では高度150メートルまで、航空路外であれば高度250メートルまで飛行させてよいことになっています。一方で、空港周辺の航空交通管制圏では飛行させてはいけません。また、地域によっては条例でラジコン飛行を禁止している場合もあります。事前に飛行予定地域がラジコン飛行可能かどうかチェックしておく必要があります。私有地の上空を飛行させる場合にも、土地の所有者に許可をとっておく必要があるでしょう。

 

 

迷惑防止条例違反になる可能性も

カメラ付きのドローンで空撮を楽しむ方が増えています。最近ではジンバルとアクションカメラのGoProをドローンに搭載して優雅な空の旅を撮影する方が国内外に数多くいます。

 

しかし、日本では、撮影された映像に人が写っている場合、空撮映像を何らかの用途に利用する際に写り込んでいる人に許可を取る必要があります。また、カメラで許可無く人々や私有地を撮影する行為自体が迷惑防止条例違反になってしまう可能性もあるのです。日本では、ドローンの規制に関して、明確なルール作りが進められている最中ですが、既存のルールに抵触しないように運用することが大切です。

 

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like