人口集中地区でのドローンの飛行は製造番号の報告が必須に

スポンサーリンク

 

 

政府は人口集中地区でドローンを飛行させる場合、事前に機体の製造番号を報告することを義務化する方針をまとめました。

 

 

安全面に配慮

2015年12月10日より改正航空法が施行されることに伴い、ドローンの飛行を行う際にはいくつかのルールが適用されることになりました。

参考:ドローンの飛行ルール

参考:ドローンに係る航空法改正

そのうちの一つに人口集中地区上空でのドローンの飛行の禁止が挙げられます。一平方キロメートルあたり4000人以上の人口を抱えている地域の上空でドローンを飛行させる場合には事前に国土交通大臣の許可が必要となります。

国土交通省では改正航空法の施行に合わせて、細かいルールをまとめました。申請書類には、飛行の目的や日時、経路、高度だけでなく、ドローンの製造者や製造番号、名称、重量、機能、性能、その他ドローンを特定するための特徴などを記載する必要があります。また、操縦者の飛行履歴や知識、能力などについても記載が求められます。操縦者には10時間以上のドローンの飛行経験があり、航空法等に関する知識が必須とされます。実際の飛行の前には、当日の天候などを確認し、安全に配慮することが求められます。

 

免許制なども検討

今後は機体の登録や操縦者の免許制などについて検討する方針で、政府はメーカーや有識者らを含む専門の協議会を立ち上げて2016年夏までに方針を固めたいとしています。

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like