民放連がドローンの規制法案に対し「強く憂慮する」という意見を提出

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民放連がドローンの規制法案に対して「強く憂慮する」という意見を提出したことを明らかにしました。

 

 

報道活動に配慮した規定

首相官邸の屋上ヘリポートでドローンが発見された事件を受けて、政府はドローンに関する規制法案を今国会中にも提出する予定となっています。

2015年5月27日、日本民間放送連盟は提出が予定されている法案には報道活動に関する配慮が規定されていないとして、「強く憂慮する」という意見を関係議員に提出しました。

民放連では現在、独自にドローンの運用ルールを策定しており、業界全体のルール策定や関連法整備の議論に参画したいという構えを見せています。

関係議員に提出した意見では、ドローンは農業やインフラ点検、建設、映画撮影、報道など幅広い分野で利用されるものである一方、規制は一律にかける方針であることを指摘し、合理的な判断が行われていない点に言及しているとのことです。大地震が起こった際の被害状況の把握など、緊急時に取材や報道でドローンを利用することに配慮した規定がないため、報道関連でのドローン活用に限界があるとしています。また、首相官邸や皇居、空港、国の重要施設など、飛行禁止区域が多岐に渡ることも指摘しており、有識者からのヒアリングをもっと重視すべきだと批判しています。

 

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