ドローン規制法が新たに成立、国会議事堂や首相官邸などの重要施設上空では飛行禁止に

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2016年3月17日、衆議院本会議でドローンに関する新たな規制法が成立しました。

 

 

今回の法案は自民党など4党が共同で提出したもので、先週、参議院本会議で可決され、衆議院に送られたものです。2016年3月17日に共産党と社民党を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。

今回成立した規制法は国会議事堂や首相官邸、皇居、外国要人がいる施設、原子力発電所などの上空で許可無くドローンを飛行させることを禁止にするものです。対象となる施設の敷地とその周辺300メートルの上空で無断でドローンを飛ばすことが禁止されます。また、今回の規制法によって、関係者が重要施設付近で不審なドローンを見つけた場合には、警察が機体を破壊したり、飛行を妨げる措置ができることが盛り込まれました。これまでの航空法では、不審なドローンを発見した場合にも強制的に飛行を中止させる規定がなかったため、テロ対策などを目的に新たに盛り込まれた形です。

違反した場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰則が科されることになります。

ドローンの他、ハンググライダーやパラグライダーなどの人が乗ることができる機体も対象となります。

ドローンをめぐっては2015年4月に首相官邸で放射性物質を積んだドローンが発見されて以来、規制を早期に定めるべきだという声が上がっていました。2015年12月には改正航空法が施行され、ドローンの飛行場所や飛行方法に関する新たな規制が整備されています。

参考:ドローンに係る航空法改正

2016年5月26日〜27日に開催予定の伊勢志摩サミットでも各国要人の保護のためにドローンに関する警備が強化されており、今回の法案は伊勢志摩サミットを見据え、規制強化をはかる狙いがあると見られています。また、伊勢志摩サミットに向けた外相会合が4月10日〜11日に広島市で開催予定となっているため、安全確保を目的に、外相会合までに今回の規制法を施行する見込みとなっています。

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