ドローンに係る航空法改正

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2015年12月10日より施行される改正航空法におけるドローン(無人航空機)の飛行ルールは以下の二つのポイントに大別されます。

・ドローンの飛行許可が必要な空域
・ドローンの飛行方法

今回はこれらのポイントについてご紹介していきたいと思います。

 

 

ドローンの飛行許可が必要な空域

以下の図の(A)〜(C)の空域については国土交通大臣の許可を事前に得たうえでドローンを飛行させる必要があります。

 

航空法改正

 

航空機の安全に影響をおよぼす可能性がある空域

(A)空港等周辺の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域はドローンの飛行が禁止されます。進入表面等は空港毎に異なり、東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港においては概ね24キロメートル以内となり、それ以外の空港については概ね6キロメートルとなります。個別の詳しい内容についてはこちらを参照してください。

(B)地表または海面から150メートル以上の高さの空域

 

人または家屋が密集している地域の上空

(C)平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

人口が集中している地域の上空についてはドローンの飛行が禁止されます。基準としては平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区が採用されることになっています。人口集中地区の定義としては、一平方キロメートルあたり4000人以上の人口を抱える地区が該当し、東京23区や主要な地方都市のほとんどが該当します。

 

人口集中地区

 

詳細については、総務省統計局のこちらをご確認ください。ドローンを飛行させようとしている場所が人口集中地区に該当するか確認したい場合には、政府統計総合窓口が提供している「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」を利用するか、航空局に問い合わせることで確認が可能です。

 

ドローンの飛行方法

2015年12月10日以降にドローンを飛行させる場合には以下のルールを守る必要があります。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視の範囲内で飛行を行い、ドローンとその周囲を常時監視すること
  3. 人や物件との間に常に30メートル以上の距離を保つこと
  4. 祭礼や縁日などのイベントで人が多数集まる催しの上空では飛行させないこと
  5. 爆発物などの危険物を輸送しないこと
  6. ドローンからモノを投下しないこと

上記に挙げたルールによらず、ドローンを飛行させる場合には必ず、事前に国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

 

ドローン

 

ドローン

 

捜索や救助のための特例

なお、今回取り上げた飛行ルールは災害や事故が発生した場合に側索や救助活動を行うために利用される場合については適用されないものとなります。

一方で、特例が適用された場合でも、安全な航行を確保する必要があるため、こちらの運用ガイドラインを参照しつつ、飛行を行うことが求められます。

 

source : 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

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