Amazon Prime Airの実現は厳しく-FAAがドローンに関する規則案を発表

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ドローンの商業利用が進むか

アメリカの現地時間15日に連邦航空局(FAA)は、商業目的のドローンに関する規則案を発表しました。
現在はFAAは原則的にドローンの商業利用が禁止しており、許可を与えた業者のみがドローンの商業利用が可能です。
規則案では商業利用を広く認め、ドローンの商業利用が進むことが期待されます。

Amazon Prime Airなどの配送は実現が遠ざかる

規則案によると利用できるドローンは最大重量25kg以下、最大速60km以下、最高高度約150m以下のものとなっています。
またドローンの飛行が認められる範囲は、「オペレーター」と呼ばれる操縦者から目視で確認できる範囲となっています。
飛行可能な時間は日の出から日没の間までとなっており、夜間飛行は認められていません。
規則案の中で注目するべき点が、飛行禁止箇所についての項目です。
飛行禁止箇所空港の周辺や飛行機の航路付近、さらに人がいる場所の上空となっています。
この規則により人がいる都市部などでの活用はほぼできなくなると考えられ、米Amazonが進めていた「Prime Air」の実現は一歩遠のいたと言えます。
事実、Amazonは規則案の発表に対するコメントを文書で出し、「アメリカでの「Prime Air」の実現は難しいだろう」と述べており、規則上「Prime Air」が可能な国で導入を検討するとしています。

「オペレーター」はFAAの試験を通過する必要あり

ドローンの操縦者は通常の航空機を操縦する「パイロット」ではなく、「オペレーター」とみなされます。
そのためにパイロット免許は必要がありませんが、FAAによる資格試験に合格する必要があります。
受験資格は17歳以上で、2年毎に資格を更新する必要があります。
「オペレーター」免許に関しては従来予想されていたものよりも、だいぶ緩い規則になっています。
これは前述した「オペレーター」が目視している範囲でしか操縦が認められないために、「オペレーター」の数が一定数必要と考え、比較的緩い規則になっているのでしょう。

プライバシー問題については別規則で言及

この規則案とは別に、オバマ政権はドローンに関する使用規則を発表しています。
この使用規則は、アメリカ政府の官庁がドローンを使用する際に市民のプライバシーや自由を保護する指針です。
大半のドローン使用により収集したデータは180日以上保存しないなどが定められています。

FAAが定めた規則案は実際の策定まで2年近くかかるとのことですが、それでもドローンの商業利用が大きく前進したことは間違いないでしょう。

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