米連邦航空局(FAA)が娯楽用ドローンの登録を義務付けへ

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米連邦航空局(FAA)は2015年12月14日、娯楽を目的としてドローンを購入・保持している所有者に対し、2016年2月19日までに登録を義務付ける方針を明らかにしました。

FAAはこれまで娯楽目的にドローンを利用する所有者に対し、目視の範囲内で120メートル以下の高度を飛行し、空港近隣では許可無く飛行させないことなどを求めてきましたが、これに加わる形で新たな規制が設けられることになりました。

 

 

ドローンの登録を義務化

アメリカ国内では2015年に入り、ドローンと有人航空機とのニアミス事故が急増しており、プライバシーへの問題も浮上しています。登録を義務化することによって安全な運航を促し、未然にトラブルを避けることが狙いと見られています。

規制の対象となるのは、娯楽目的でドローンを所有し、機体重量が250グラム以上、25キログラム未満の条件に該当する場合となります。これにはアメリカでも人気となっているParrot社の「Bebop Drone 2」などの機体も含まれます。

2015年12月21日からインターネット上で登録の受付が開始され、12月21日以前にドローンを所有している人は2016年2月19日までに登録を済ませる必要があります。12月21日以降に機体を購入する場合には屋外で飛ばす日までに必ず登録をするように促しています。

登録には氏名、住所、メールアドレスが必要で、登録が完了すると個々人に証明書が発行されます。証明書には個々にIDが割り振られ、飛行させる機体にはそのIDを貼り付けることが求められます。IDは登録者に紐づくものになるため、所有する複数台の機体全てに同一のIDを貼り付けて管理することが可能です。

登録費は5ドルですが、登録が開始される2015年12月21日から2016年1月20日までの30日間は無料となります。登録は3年間有効です。

なお、登録を怠り、事故や事件などを起こした場合には民事の場合に最大で27,500ドル(約330万円)、刑事の場合には最大で250,000(約3000万円)の罰金と最大3年の禁錮刑が科される可能性があります。

FAAでは今回の登録義務化のシステム運用費として、2020年までに約5600万ドルが必要となるとしています。

また、今回の規制には登録以外にも所有に対して年齢制限が設けられることになり、13歳未満は娯楽目的でのドローンの所有が認められないことになりました。

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