アメリカ初のドローン裁判の結末は!?

スポンサーリンク

 

 

ドローン裁判勃発

2011年にアメリカ初のドローンについての裁判が始まりました。
そのきっかけはドローン愛好家のRaphael Pirker氏がバージニア大学構内でドローンを飛ばしていた事にあります。
2kg程度の発泡製材でできたドローンを飛ばしていた所、アメリカ連邦航空局(FAA)が罰金の支払いを命じました。
特に誰かに迷惑をかけたり、怪我をさせたわけでもないのですが、FAAに「飛行機で無謀な運転を行った」という罪で追求されました。
FAAはPirker氏が金銭の対価として、ドローンを飛ばしている事を問題視していました。

最初の議論は決着がつか

そこから数年間この罪に関する攻防が続きました。
長きに渡る議論の末に法定では決着がつかず、2014年3月に連邦裁判所は「FAAにはドローンの飛行を取り締まる権限がない」という理由により、訴訟を棄却しました。
この判決を不服として、FAAは控訴裁判所に控訴を起こします。
ちなみにこの裁判の判決結果を元に、商用ドローンの飛行を合法として活動している企業もありました。

たったの1,100ドルで示談

2014年11月に控訴裁判所は「当面の間、商用ドローンの飛行は違反で、FAAは取り締まりの権限がある」と一審を覆す判決を出しています。
しかしFAAは結局、1,100ドルで示談する事にしています。
Pirker氏がスイス人であった事と、徹底抗戦の構えであったPirker氏が裁判に疲弊し、両者の間で落とし所をつけたためです。
示談はしたもののPirker氏は過失については認めていません。

新しい権限が残った

この裁判でFAAは「商用ドローンの飛行は違反で、取り締まりの権限がある」という判決を得る事ができました。
3年にも及ぶ長いやりとりでしたが、これが契機になりFAAによるドローンの規制が進んでいます。

関連記事:FAAがドローンによる空撮動画のYouTube投稿を取り締まりへ
関連記事:ドローンでビールを配達!?FAAが中止要請

FAAはドローンの規制に関する草案を提出しており、それが認められればこうした裁判はよりスムーズに進むでしょう。

関連記事:Amazon Prime Airの実現は厳しく-FAAがドローンに関する規則案を発表

ドローンの商用利用と規制は切っても切れない関係にあります
日本でも早期の法律整備が求められます

いいね!をして
最新ニュースをチェック

Twitter でDRONE BORGを

▼ドローンの最新情報を知りたい方はDRONE BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。

スポンサーリンク


You may also like