政府による未来投資戦略にて20年代にドローン配送を目標に

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2017年5月30日に開かれた第9回未来投資会議が開かれ、成長戦略の一環である「未来投資戦略2017」の素案を提示しました。同案では人工知能(AI)やロボットなどの先端技術を最大限活用する新たな社会「Society 5.0」に向けたの実現を目指すと明記しています。

その中では、ドローンによる都市部を中心とした荷物配送を2020年代に実現させることを目標とし、本格化に向けて補助者(操縦者など)を配置しない⽬視外⾶⾏のためのドローン機体や操縦者などにおける要件明確化の必要性があると述べられています。

その他にも、世界に先駆けた実証としてトラックの隊列の実現させるため、2020年に高速道路(新東名)で後続無人での隊列走行を実現し、2022年に商業化を目指すと述べています。

 

URL:JIJI.COM

Society 5.0(ソサイエティー5.0)とは、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く、新たな社会像を示す概念として政府が提唱したものであり、2017年の成長戦略のテーマに掲げています。人工知能やビッグデータなどの先端技術を産業や生活に取り込んだ「超スマート社会」の実現を目指し、自動走行やドローン配送の実用化、農業現場へのデータ活用などが期待されています。

本素案では具体策として、運輸業などで深刻化する人手不足への対応を盛り込んでいます。ドローンを用いた配送に関しては、2018年に山間部でのドローンによる荷物配送を実施し、目視範囲外での飛行を可能とする制度整備などを進め、2020年代には都市部での本格配送を目指すそうです。

 

URL:首相官邸

また国家戦略特区を推進するための施策として、完全自動走行やドローン実証実験の推進を挙げていますが、これらの分野において外国人人材の受け入れの推進をすると述べています。ドローンに関しては、空撮を行う人だけでなく、ドローンソフトウェア/ハードウェアエンジニアに関わる人材が必要となると考えられます。現在は欧米はもちろん、中国のドローンメーカーなどにエンジニア人材はどんどん流れていってしまっているのが実情であり、高度な外国人人材を雇用していくためには、雇用制度・環境などのより本質的な課題解決が望まれます。

自動走行地図について、官民連携で地図関連データの整備を進め、一般道路地図については、2018年度中に整備方針を決定します。自動走行地図を基盤とし、その上にリアルタイムに変化する情報を紐付けたダイナミックマップについての仕様や仕組みを2018年度中にとりまとめるそうです。ドローンによる配送を国家レベルで実現するためには、UTMといった航空管制交通システムを精緻化する必要性が高いと思われます。従って地上の自動走行地図と同様のものを空中にも策定しなければならないでしょう。

またデータ通信に関しては、第5世代移動通信システム(5G)を自動走行に活用するため、2020年までのサービス開始に向けた取り組みを推進するとも述べています。現状ではドローンによるデータ通信は、空中からのデータ通信となるので電波法規制により不可能となっています。自動配送や複数ドローンの自動飛行を実施するためには、遠距離におけるドローンとのリアルタイム通信が必要となることが予想されるので、総務省の主導での法改正も必要となります。

 

国際総合物流UPSによる配達実験の様子
URL:Response.jp

多くの社会課題の解決につなげる考えですが、様々な領域にまたがる構想であり、綿密な省庁連携が求められます。法整備も必要であり、世界と戦うために魅力的な外国人労働者を取り込む必要もあります。全ての点において課題が多すぎますが、私達が生きている間に実現できることを期待したいです。

 

source:首相官邸 , JIJI.COM , Response.jp , 日刊工業新聞

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