トランプ政権、ドローン開発に寄与したとしてイランなどに追加制裁へ

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ロイター通信などによると、2017年7月18日、トランプ大統領率いるアメリカ政府は弾道ミサイルやドローンの開発などに関わったとして、イランを含めた18の組織・個人に対して新たな追加制裁措置を明らかにしました。

 

URL:Reuters

 

アメリカ政府は18日、弾道ミサイルやドローン、軍事設備の開発などを通じて、イラン軍隊であるイスラム革命防衛隊を支援した他、アメリカや西側のソフトウェアプログラムを組織的に盗んだとして、18の組織や個人を新たな制裁の対象に追加すると発表しました。

NHKによれば、トランプ政権は前日17日、イランが2015年に欧米など6カ国と結んだ核合意を順守しているとの判断を示す一方で、同国が核合意の精神に従っていないと批判し、合意履行を強化すると表明しています。

アメリカ国務省は声明において、中東におけるイランの行為を深く懸念しているとし、こうした行為により、地域の安定と安全、繁栄を損なっていると指摘しました。シリアのアサド政権を支援するなど、中東を不安定化させていると非難を強めており、新たな制裁対象の追加によってイランを強くけん制する狙いがあるものと考えられます。

 

URL:RT Question More

BBCによれば、シリアの米軍は2017年6月にイラン製のドローンを撃墜させていることが確認されています。イランのドローンは武装していたとみられており、軍事用ドローンとして脅威的であると米軍は判断しています。本ドローンはイランが2012年に公表した「シャヘド129」であり、イランの説明によれば2000kmを飛行しミサイルや爆弾を運べます。

トランプ政権は、核合意の順守状況だけでなく、同地域における行動に関しても対イラン政策を見直している。国務省のナウアート報道官は、「引き続き、地域を不安定化させるイランの行いに関与する者を標的にしていく」として、さらなる制裁を科す可能性を示唆しました。

 

source:Reuters , NHK , BBC

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