待たれるドローン規制 巨大産業の芽を摘まないように配慮

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国内でも事業の芽が生まれつつある

無人飛行型ロボット(通称ドローン)を利用した事業が国内でも生まれつつあります。そのため、日本政府は国内で増加するドローン関連事業の整備のために、本格的な法規制に乗り出しました。

ドローンの飛行

アメリカでもドローンに関連したスタートアップが増えており、大手企業もAmazonをはじめとして、ドローンを利用した新たなインフラの構築などを進めています。

AmazonはGPS(衛星利用測位システム)を利用して、注文された荷物をドローンで自宅に届けるシステムの実証実験を行っており、本格的にドローンを利用した配送システムの構築を狙っています。

 

 

明確なルール作りが急務

日本ではドローンに関する明確な法律や規制は何も整備されていません。一方で、ここ数年に渡り、個人や法人がドローンを利用する機会が急激に増えつつあります。

現在のところは日本国内で、ドローンを利用した大きなトラブルというのは顕在化していません。しかし、このままなにも法律がない状態では、「無人機の部品の脱落や無人機同士の衝突事故、無人機同士の違法な軍事利用、プライバシーの侵害、無人機そのものの盗難のリスクがある」と指摘されています。そのため、今後の焦点としては、航空法の改正に伴って、ドローンが飛行することができる飛行空域の設定や細かいドローンの運用のためのルールが整備される予定です。

企業側としてもドローンを用いた新規事業を生み出す上で、明確なルールが無い状態では未知のリスクがはらむために参入し難い状態が続いてしまいます。特に大手企業としては新規事業を立案する際に、明確な法規制がない状態では社内稟議が通らないという問題も発生してしまいます。

安倍政権は成長戦略の一つとして、ロボットを利用した新たな産業革命を掲げており、今後は航空法の改正においても「ロボットや無人機を利用する際のルール作りを際に、事業機会を大幅に損なうことがないように配慮する」としています。

 

ボーイング

 

ロボット革命実現会議の行方

政府は、無人機を含めたロボットの利用と開発を促すための戦略を練るための「ロボット革命実現会議」で2019年度までの4年間の実行計画を発表し、法規制やそれに伴う論点などを明確に打ち出す予定となっています。ロボット革命実現会議では、ロボットを遠隔操作するための電波法や不正なアクセスを禁止するための法の改正、医療現場においてロボット技術を応用するために必要な規制緩和などの約10項目について議論をする予定となっています。

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