政府が準天頂衛星を活用しドローンの物品配送などのサービス創出へ

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政府は準天頂衛星を活用したドローンの物品配送などの新産業創出を推し進めていく方針を明らかにしました。

 

 

高精度な位置情報を活用

政府は成長戦略に一つとして、準天頂衛星を活用したドローンの物品配送網の構築など、新しい産業の育成を行っていく方針を明らかにしました。成長戦略は6月末に再改定される予定で、準天頂衛星から得られる高精度な位置情報などのデータを活用して民間事業者の参入をサポートしていきます。

政府は準天頂衛星から得られるビックデータを活用することによって、物流や農業、鉄道、交通、防犯など幅広い分野で産業創出をサポートすることができると期待しており、技術開発を支援することはもちろん、特区制度の整備も検討する方針です。

従来、GPSの位置情報に頼ると、誤差が数メートルに及ぶことがあるために、ドローンの自律飛行に活用する場合、都市部での飛行は危険など限界がありました。しかし、GPSと準天頂衛星のデータを掛け合わせることによってその精度は飛躍的に高まります。2017年末からは準天頂衛星が現在の1機から4機に増えるため、数センチメートルの精度で位置情報を取得することができるようになります。これによって、将来的には都市部でのドローンインフラ網の構築にも応用できるようになるかもしれません。

 

 

自動車の自動走行システムの助けにも

米Googleは自動走行車の開発に力を入れていますが、国内でも自動走行車の実現に向けて官民一体となって整備が進められています。今回発表された準天頂衛星を活用することによって、走行する車の位置を正確かつリアルタイムに計測することが可能になるため、トンネルや屋内駐車場などの外部からの情報が遮断されやすい環境を除き、ほぼすべての環境下において走行中のデータを計測することができるようになります。

政府は準天頂衛星の情報は、ドローンや自動走行車だけでなく、農業分野で利用されるトラクターの自動コントロールや鉄道の自動列車制御などにも応用できるだろうとしています。

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