熊本市が公共施設でのドローンの利用を原則禁止に

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国会でも小型無人機ドローンに関する規制法案が話題となっていますが、熊本市では7月13日、市内の公共施設やイベントの開催中はドローンの利用を原則禁止にする方針を固めました。

 

 

熊本市では今後、国の法整備に合わせる形で条例なども調整する方針ですが、暫定措置として今回の規定を発表しました。一方で、地震などの災害時や観光PRを目的としたCM撮影などでの利用は許可制となります。

ドローンの落下事故が全国で相次いでいることを受けて、落下の危険性やプライバシー保護の観点から飛行禁止を決定しました。体育館や文化施設、公園などの市が保有している敷地や建物内部と、市が運営するイベントでも利用は禁止となります。8月29日に開催予定の江津湖花火大会でも飛行禁止が決定されています。

 

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災害時やCM撮影などでは一定のルールを設け、そのルールの範囲内で許可制とする方針で、法人や団体などで飛行を計画している場合には市に対して事前に申請書を提出する決まりとなります。また、熊本市では個人の許可申請は不可としており、法人や団体に対して事故が発生したときのマニュアルの整備や、飛行時の安全が担保されるように十分な要員を配置するように求めています。

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