アメリカ国内で広がる「ドローン飛行禁止区域」

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飛行禁止区域を提供するMapbox

日本でも近年話題にあがることが増えてきたドローンですが、日本よりも早くから普及していたアメリカでは、最近になってドローンの飛行禁止区域も登場してきました。

空港や国立公園、重要な軍事施設を中心に飛行禁止区域を発表しているのはMapbox (url : https://www.mapbox.com/drone/no-fly/ ) というサービスです。

 

Mapbox

(出典:Mapbox)

 

こちらの地図では、ドローンの飛行禁止区域が赤に塗られて表示されています。

アメリカ国内では特定の地域においてドローンを飛行させてはいけないというルールは、法律上はまだ何も決まりはありません。そのため、行政側としてもドローンの運用のために明確なルールを早急に設けようとしています。

 

 

存在感が増すFAA

米連邦航空局(FAA)は、ドローンの商用利用のために、明確なルール作りを急いでいます。民間企業としても、ドローンという今後の一大産業を前に、行政側のルール作りに注視している状況が続いています。

FAAは近年、ドローンに関する管轄権を主張するようになりました。ヴァージニア大学のキャンパス内でドローンで空撮を行っていた操縦者に対して、10,000ドルもの罰金を請求したのは大きな話題になりました。しかし、国家運輸安全委員会の審査の結果、FAAは実質的にドローンに対しての規制を行う規定がないとして、その罰金の取り消し措置を行っています。

 

 

ドローンについては、アメリカでは個人は自由に飛ばすことが許可されていますが、商用利用が認められていません。今後、何らかの法規制が定まり、本格的に産業界がドローンの活用を模索し始めると、「どこは飛んで良くて、どこは飛んではいけないか」という明確な飛行可能地域の特定が必要になります。Mapboxが提供しているインフラを利用することによって、そのような飛行地域の制御を行うことも出来るかもしれません。

Mapboxでは、まだ地図に反映されていない飛行禁止区域を特定するために、一般の人がデータ追加を行えるようにしています。MapboxのGithubのパブリックリポジトリには新しい飛行禁止区域の追加ができるようになっているのです。

 

Mapbox Github

 

Mapboxでは、一般市民の力を借りて、この壮大な「ドローン禁止区域マップ」の作成プロジェクトを進めていますが、まだまだ全ての地域が網羅されているわけではありません。

Mapboxは将来的なドローンの発展のためになくてならないインフラを構築しようとしています。今後も様々な民間企業がこのようなドローンのインフラ整備のために知恵を絞っていくでしょう。

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