経産省が新産業構造ビジョンを発表 ドローンもロードマップに

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経済産業省は5月29日、AIやロボットなどを活用する第4次産業革命の実現に向けた工程を示す「新産業構造ビジョン」(案)をまとめました。ドローンや新しい医療システムなど重点的に取り組む4分野を定め、将来像を提示しています。あわせて規制緩和や産業再編の促進のため、産業競争力強化法や特許法など関連法の改正案を2018年の通常国会に提出し、政府が6月にまとめる成長戦略に反映する方針です。

 

ドローン

 

ビジョンでは、戦略分野としてヒトやモノの「移動」・サプライチェーンや製造業効率化などに関する「製造」・介護や寝たきりを減らす「健康・医療・介護」・シェアリングエコノミーや街づくりに関する「生活」の4つを指定しています。その中の「移動」に関して、自動走行車やドローンを取り上げており、自動車製造・ドローン製造・物流事業といった従来の業界が、第4次産業革命によって再編され、業界同士の壁が低くなり、新たなサービスプラットフォームが創出される可能性を示唆しています。

ドローンに関して、現状では本体やコントローラー開発では海外企業(DJIやIntel等)が先行する中、ドローン単体 の衝突回避等の技術開発に加えて、複数ドローンを制御する運航管理システムの開発や、物流事業者やeコマース事業者などによる、事業性のあるサービス開発が重要になると述べています。

そのような状況の中、日本は防災・物流など明確な出口分野が国内に存在し、またドローンを最適運用し、いち早く社会実装して移動サービスモデルを確立するための基盤となるシステム・インフラを整備し、ダイナミックマップ等の移動にかかる「リアルデータのプラットフォーム」を創出するとともに、併せてビジネス環境・ルールの障害を取り除くことが重要であると述べています。

 

ドローン

 

「移動」という戦略分野においては、自動走行を中心とした「ヒトの移動」、隊列走行やドローンを中心とした「モノの移動」に分けられており、モノの移動に関しては陸から空に渡る多様な輸送手段をシームレスに繋げる高度な物流サービスを提供し、ドローンの衝突・墜落の回避技術を向上させて地域内/地域間の物流をドローンにより自動化することを目標とします。

また、補助者を配置しない目視外飛行(BVLOS)や第三者上空飛行など高度な飛行を可能 とするための技術開発を2017年度より開始し、2018年にはニーズが想定される離島や山間部への荷物配送を実施し、2020年代にはより人口密度が高い都市の物流にお ける活用も本格化させるべきだと述べています。

福島ロボットテストフィールドを活用し、本年度中に機体の性能評価基準を策定するとともに、今後、ドローンの目視外飛行を可能とするための運航管理や衝突回避の技術開発を進め、それらの国際標準化を推進する方針です。

 

ドローン

 

ドローンに関連するビジネス環境やルールに関して、補助者を配置しない目視外飛行にかかる機体や操縦者等の要件を2017年度中に明確化し、航空法に基づく許可・承認の審査要領を2018年度早期に改訂する、また2020年代ごろに有人地帯での目視外飛行による物流サービス等が本格運用できるよう、機体の認証制度や操縦者の資格制度等について早期に検討・整備を行うべきとも述べています。

 

ドローン

 

特にドローンの技術普及には、企業や業種の垣根を越えたデータの活用などが必要となります。またそれ以上に、都心部などを中心としてドローンの自動飛行、またシームレスなデータ通信ができるように、航空法や電波法の改正が必要となります。官民ともに、日本のドローン業界を盛り上げていきたいですね。

souce:経済産業省|「新産業構造ビジョン」(案) , 産経ニュース

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