国土交通省がドローンの機体の大きさに応じて操縦免許を分けることを検討

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国土交通省は無人航空機ドローンや産業用無人ヘリコプターの操縦免許について、機体の大きさに応じて分けることを検討していることを明らかにしました。

 

 

2015年9月14日に行われた国土交通省の交通政策審議会航空分科会の部会の中で、無人航空機は機体の大きさに応じて規制を変える必要があることが示されました。

農薬などを撒くのに利用される産業用無地ヘリコプターや、商業用の大型のマルチコプターの場合、飛行中に落下すると大きな被害をもたらす懸念があります。そのため、機体の技術基準を厳しく設定する他、操縦者には技能や知識が求められるために操縦免許制を検討したいとしています。

一方で、ホビー用途で売られている小型のマルチコプターやラジコンヘリコプターの場合には、操縦者に厳格な免許などは求めず、製造者の登録や利用者のユーザー登録を行うことで機体情報を管理することを検討しているということです。

ドローンを巡る規制については、住宅密集地や夜間での飛行を禁止し、目視の範囲内でのみ飛行を許可するように定めた航空法改正案がすでに成立しており、2015年12月が施行される予定となっています。一方で政府は、ドローンの将来的な産業規模が非常に大きいことや、自動航行技術や障害物検知機能など、ドローンに付随するテクノロジーは日進月歩で進化しているため、技術の進歩に合わせて規制内容も柔軟に変更したいとしています。

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