国土交通省がドローンの安全対策に予算を計上、安全利用のための制度の構築へ

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無人航空機ドローンは将来的に大きなマーケットに成長することが見込まれており、国内でも利活用や規制のあり方について議論が続けられています。

国土交通省では、ドローンを商業利用する際の安全確保のために制度の構築と運用を目指す方針で、2016年度概算要求にて、2600万円の費用を計上しました。

 

 

利活用に向けた啓蒙活動を実施へ

2015年4月に首相官邸でドローンが発見されて以来、広く注目を集めるようになったドローンですが、その後全国各地で墜落事故に関する報告も相次いでおり、どのような運用体制を構築すれば良いのかという議論が活発化しています。

国土交通省では、すでに広く出回っているメーカーの機体性能を調べ、どのような操作を行うと安全に運用が可能なのかについて有識者と意見を調整し、広く啓蒙活動を行っていく方針です。さらに、安全運用のために、リスクの洗い出しを進め、規制や飛行ルールの見直しも視野に検討を進めていきます。

ドローンが落下する事故の原因はバッテリーの問題や、通信ロストの問題、ローター部分のショートなど様々な種類があるのですが、国土交通省では落下事故の事例や原因について情報収集を行い、順次公表していくとしています。また、テクノロジー分野についても国内外の情報を収集し、啓蒙を行っていく方針です。

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