盗撮問題がネックになることも?報道用ドローンは浸透するのか!?

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ドローンは人間が入り込めない危険な事故現場を撮影できたり、地上から撮影するのとは異なる視点で現場をおさえることができるため、海外では報道用の映像を撮るためにも利用されるようになってきています。

 

 

航空法とプライバシー問題がネックに

緊急性が高いスクープをものにするという観点でもドローンは相性が良く、渋滞が続いていたり、人混みで現場に急行できないといった場合にも、障害物のない空を飛行するドローンはすぐに現場に駆けつけることができます。そのため、報道各局はドローンを実際の現場撮影に利用できないか検討を始めています。

ドローンを報道で利用する場合、航空法とプライバシーの問題がボトルネックとなります。日本の航空法では、ドローンは模型飛行機という区分けになると解釈されており、航空路外であれば250メートル未満までは飛ばすことができます。また、空港敷地内やその周辺などでは許可が必要となります。報道目的でドローンを利用する場合には、高高度から現場をおさえるというよりもむしろ、近距離から撮影することがメインとなると考えられるため、航空法の規制自体が大きな障害となることはないでしょう。一方で、プライバシーの侵害に当たらないかどうかは慎重に検討をする必要があります。ドローンによる広範囲の空撮映像では、これまでの報道機関の地上からの撮影では問題にならなかったようなプライベート空間の侵害という問題が生じる可能性が高いからです。

 

 

プライバシー問題が焦点に

国内では、テクノロジーの進歩によってプライベートを侵害された裁判の事例として福岡の事件が挙げられます。2012年、グーグルが当時力を入れていたサービスの一つに「Google Street View」がありました。福岡市内で、マンションのベランダから洗濯物を干していた女性が、Google Street Viewで世界中に洗濯物を公開されたのは不法行為に当たるとして、Googleに対して損害賠償請求を行いました。福岡高裁によると、結果的に画像を確認しても洗濯物が干してあるのかは不明瞭であることや、一般公道で撮影が行われている点に着目し、一定程度の私的事項が映り込んでしまうことは社会的に容認されていることだとして、違法性を認めない判決を下しました。

一方、ドローンの場合には空から広範囲にわたって空撮を行うため、プライバシーの侵害にあたってしまうような映像が映り込んでしまう懸念はもちろん、カメラ自体も高解像度のきれいな映像が撮れるため、鮮明な動画が公開されてしまう危険もあります。プライバシーを侵害された当事者としては、盗撮されたと感じてしまっても不思議ではありません。

ドローンを報道利用する場合、自然災害が起こった現場など人里離れた場所であれば利用が可能でしょう。一方、都市部の人口が密集している地域ではプライバシー侵害の問題もあり、まだまだ実用化は難しそうです。

 

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