フィンランドの通信大手ノキアが、UAEの民間航空局と協力して、ドローン管制システムの開発に取り組むことを発表

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UTM

 

フィンランドの通信大手であるノキアと、アラブ首長国連邦の民間航空局が、無人航空機の航空交通管制システムの開発に関する契約を提携したことを発表しました。ドバイでは最近ドローン侵入による空港の閉鎖など、ドローンの不適切・不適法な使用が問題視されていますが、航空交通管制システムを活用することによって、安全な機体の運用が可能となります。これらのシステムはUAS Traffic Management(UTM)と呼ばれています。米航空宇宙局(NASA)が2015年に実証実験を開始し、20年までに本格的な稼働を計画しているほか、日本政府も18年にドローンの管制システムを導入する方針を発表するなど、世界中でUTM構築の取り組みが進んでいることが分かります。

UTMはドローンオペレーターに対して飛行許可を与えたり、ドローンと無線通信を使ってコミュニケーションを行いながら、飛行禁止空域に侵入しようとするドローンを制止・防止したりすることができる、言わば「空の交通安全」を守るためのシステムです。また、ドローンの管制システムのみならず、ヘリコプターなどの他の航空機の管制システムとも連携することによって、安全な機体の運用・操縦を実現することができます。

このような管制システムの開発を行っているのが、冒頭でも述べているように、フィンランドの通信大手であるノキアです。UTMの基本的な役割としては飛行許可領域と飛行禁止領域の設定、そして飛行中のドローンをリアルタイムでモニターし、オペレーターに対して指示や許可を与えたりすることです。また、機体の現在位置や飛行状況は無線通信を活用することによって常時モニターすることができ、災害時など飛行許可領域と飛行禁止領域が常に変化するような状況においても、UTMがリアルタイムでオペレーターに情報を提供することができるため、救助ヘリコプターの航路を避けたり、その周辺を飛行する機体の制止や緊急着陸などの指示を与えることができるようになります。

ノキアは、機体とオペレーターとの通信の間にLTE/5Gのモバイルネットワークを使用するUTMのシステム構築を計画しています。冒頭でも述べているように、ドバイでドローンなどの無人航空機の不適切・不適法な使用が多発しており、空港へのドローン侵入によって飛行機の飛行中断などが生じ、莫大な損害が発生しているとエミレーツ空港のAdel Al Redhaは訴えています。これらのような航空交通管制システムを活用することによって、ドローンの不正な使用を減らすことが期待できます。

 

source:business network,GULF BUSINESS

 

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