都市土木でドローン?使用前に知りたい4つの知識

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土木工事でのドローンを使用した測量は、世界中でますます活用が普及しつつあります。日本でもi-Constructionなどの政府主導の動きによって、土木工事におけるドローンへの注目度は高まっています。今回の記事では、土木工事の中でも特に都市土木でドローンを活用する際に気になる4つの点について、集中的に検討してみます。具体的には、これらの4つの疑問点に一定の回答を出していきます。

  1. 東京都内でドローンは使えるのですか?
  2. ドローンの測量成果を設計図面と比較することはできますか?
  3. 県や市が発注する工事で、今後ドローンの活用は推進されていくでしょうか?
  4. DIDでの利用では飛行許可が欠かせませんが、飛行許可取得に関する他のビジネスはありますか?

 

Q1. 東京都内でドローンは使えるのですか?都内、特に23区だと人口が集中しているから航空法で禁止されてそうだし、建物から30mの距離を離すことも難しいと思うのですが。

A1. 結論は「使えます」です。ただし条件があります。ご存知の通り、航空法は人口集中地区でのドローンの使用、また建物などへ30m以内に接近してのドローンの使用は制限しています

もし23区内でドローンを使用している業者がいれば、それは国交省に飛行許可を申請をして許可を貰っているからです。許可を持っていればドローンを使うことができます。ですからドローンや自動飛行アプリと一緒に、飛行許可の申請も代行してくれるようなサービスはドローンの導入時に便利に使えると思います


Q2. ドローンで測量したものを設計書にするとか、あるいは施工した出来形をドローンで再び計測して設計図と照合するとか、そういったことは実際に取り組まれていますか?

A2. 取り組みはあります。国土交通省が2016年からi-Constructionという新しい施策をやっていて、国が発注するi-Constructionの土木工事では、ドローンを各種の測量作業で使用することが求められています。

ドローンの使用は義務ではなくて、ドローンを使うと入札業者の点数が上がるんです。だからドローンを使えば案件を落札しやすくなるということで、基本的には必須の要件になっています。2018年にはi-Constructionで815件の工事でこうした「ICT土工」が実施され、約3割の施工時間の短縮効果が得られました


Q3. 国が発注するようなICT土工の工事を、県や市が発注するようになると思いますか?

A3. はっきりとした回答は難しいですが、可能性はあります。というのも、そもそも国がなぜ土木工事でのドローン活用を推進したいのかを考えると見えてきます。やっぱり最大の理由は人手不足なんです。

i-Constructionの取り組みが始まる直前の2014年のデータでは、2014年には約340万人の技能労働者が建設工事に従事していました。それが2024年まで約110万人の技能労働者が、高齢化などを理由として離職の恐れがあるのです。これは業界の課題であり、生産性の向上は急務です。そして国の工事も、県の工事、市の工事でも同じことが言えると考えられます。


Q4. 場所によっては、ドローンを使用するために飛行許可を取得する必要があると聞きましたが、許可申請の代行みたいなものを商売にする方法とか業者はありますか?

A4. あります。ただし、実際には誰でもやっていいビジネス形態ではなく、「行政書士」という士業の範囲になります。「国土交通省に対して飛行許可申請を提出したい、でも飛行許可申請の様式が分からない」という人に対して申請代行のサービスを提供するのには資格が要るというわけです。


この記事は、2018年12月5日に新潟県南魚沼市で開催された講演会『ドローンが開く地域創生!顕在化してきた勝機とアプローチ』からの抜粋です。

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