NVdronesが予想する2017年の商業用ドローン市場

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ドローンのアプリケーションを開発できるプラットホームを構築しているスタートアップ「NVdrones」が自身の記事で、2017年の商業用ドローン市場に関するいくつかの予想をしています。

参考:ドローンのアプリ開発プラットホームを提供するスタートアップ「NVdrones」

 

ドローン
URL:Medium|NVdrones

1つは、アメリカドローン市場に関して、FAAによる規制・法整備が商業用ドローン活動を推進するというものです。UASの免許を持つ操縦士にドローン飛行の柔軟な許可を提供する「FAA Part107」により、FAAは1日当たり約300人のライセンス提供を行い、2016年12月19日までに合計で約23,000のライセンスを提供しています。一方でFAAはPart 107のライセンスに対して計256件の権利放棄も行っており、これらのうち250件(97.5%)は夜間操作を行ってしまったためであると述べています。

商用市場は需要が高く、最大の可能性を秘めているというシナリオがあります。それは特に目視外(BVLOS)飛行や人間がいない環境での飛行です。NASAによるUTMプロジェクトなどは、これらの困難な問題に対する解決策を研究しています。

 

URL:NVdrones

 

2つ目は、DJIのドローン、特にPhantomは商業市場シェアを獲得し続けていくが、一方でハイエンドドローンメーカーも依然として強いシェアがあるだろうということです。優れたハードウェアとフレキシブルなSDKを備えているDJIは、消費者向け市場と商業市場の両方のシェアを獲得しています。しかしハイエンドの商業市場にDJIがどの程度勝てるのかについて、業界ではまだそのコンセンサスは得られていません。問題は、市販のPhantomとハイエンドのドローンでカバーできる商用使用でのニーズの割合です。同社の2016年の経験則だと、Phantomを購入するのではなく、かなりの企業が依然としてDJI以外のハイエンドドローンを選んでいるということです。PhantomやInspireは商業的に利用することももちろんできますが、すべてをカバーすることはできません。

当面の間多くの企業は、ニーズに合わせて正確にカスタマイズされたハードウェア・ソフトウェアを用いたソリューション提示を引き続き必要とします。2016年には、ハイエンドメーカーが複数の産業分野でDJIと競合していました。これから、企業はハードウェアやソフトウェアに注力するだけでなく、ソリューション企業としてのドローン企業は、将来も引き続き成功する企業でしょう。

 

ドローンURL:NVdrones

 

最後は、企業はドローンの利活用を「探索」することから「実施」する段階に移行していくという予想です。そこで最大の課題は、現在存在するハードウェアやソフトウェアにおける個々のプロダクトをエンドツーエンドソリューションに統合することです。これは、DroneDeployのApp Marketのような製品・環境が活躍します。企業はシームレスなエンドツーエンドの製品を必要とすることになるでしょう。

 

これらの予想は、ある程度日本市場にも当てはまると思います。日本ではFAA規制ではありませんが、国土交通省や総務省の規制をうまく利用し、時にはロビー活動も行うことで、世界的にも先進的な法整備が進むことを期待したいです。また現状では日本製のアプリ、それらのエンドツーエンドソリューションはほぼ存在しない状況であり、多くの企業はDJIアプリやDroneDeployを使用している状況です。それらを用いてうまくサービス展開していく、または日本用にかうまくカスタマイズしたソフトウェアを開発・提供していく必要があり、そこに市場価値がありそうです。

source : Medium|NVdrones , NVdrones

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