秋田県仙北市が「ドローン実証特区」に

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秋田県仙北市が「近未来技術特区」に

秋田県仙北市が政府が推し進める「近未来技術特区」になることが分かりました。
3月31日のニュース報道によると、小泉進次郎政務官が「特区第一弾に秋田の仙北市で国有林を開放し、ドローン実証ができるようになった」と近未来技術特区検討会で言及しました。

参考:秋田県大仙市門脇市長ブログ

小泉進次郎政務官は、以前より国家戦略特区の中にドローン実証特区の必要性を主張しており、同制度の設計にも携わったとのことです。
これにより秋田県仙北市で、ドローン実証実験を本格的に行えるようになります。

 

 

近未来技術特区とは

「近未来技術特区」とは、地方創世を通じて日本経済の活性化を行うために、新しい商品や技術によるイノベーションを起こすために、規制改革を進める特区になります。
特に遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などの「近未来技術に関する実証プロジェクト」を行っていくことになります。
「近未来技術特区」ができることにより、イノベーティブな「国内外の新規技術」と、それを受け入れる「志の高いやる気のある地方自治体」をマッチングが進むことを狙いにしています。
ドローンもこの中の近未来技術の1つとして検討されており、検討会にドローン関係の研究者や企業が参加していました。

 

国有林で実証実験

こうした中「近未来技術特区」に内定した秋田県仙北市では、「ドローン実証実験特区」として提案を行っていました。
ドローンの実証実験を行うためには広大な試験区域が必要であり、国有林をその試験区域として利用するとのことです。
現在国有林の貸付は、その所在する市町村の住民等に限られており、また対象面積も5ha以下となっていました。
今回この部分の規制改革をすることで、国有林を使用します。

 

5つの活用を想定

今回プロジェクトの内容としては、以下の5つが想定されています。
①火山監視・遭難救助への活用
②動物の行動範囲調査への活用
③農業への活用
④森林育成の調査への活用
⑤観光への波及

参考:秋田県仙北市役所による地方創生特区追加提案

火山監視や遭難救助、そして一次産業への実用化を期待しています。
国によるドローン実証特区が作られたことにより、今後日本においてもドローンの実証実験がますます盛んになると考えられます。
秋田県仙北市の活動は、引き続きお伝えしていきたいと思います。

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