シンプルでわかりやすい、シンガポールのドローン規制

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国内では2015年12月10日に航空法が改正され、ドローンに関する規制が厳しくなりました。国土交通大臣に提出する、ドローンの飛行許可申請書についても記述方法が分かりにくいといった声もあがっており、ドローンの業務活用を進める国内の事業者は運用面で負担を強いられているのが実情です。

 

シンプルなシンガポールの法律

一方で、シンプルな法規制でドローンの産業利用を活性化しようとしているのがシンガポールです。シンガポールでは、IDA(Infocomm Development Authority)という機関がドローンの利用に関するルールを整備しており、利用者に向けたハンドブックなども配布しています。

ハンドブックにはドローンの利用方法についてわかりやすい説明がなされています。以下の条件を満たしている場合、7キログラム未満の機体であれば申請をしなくても飛ばすことができます。

  1. 機体特性を知り、どのように飛ばせば安全かを事前に学習する
  2. 機体を操縦する前に安全に航行できるか周囲を確認する
  3. 視界が開けている場所で天気の良い日に飛行をさせる
  4. 常に操縦者の目視の範囲内で飛行させる
  5. IDAの規格に適合する伝送装置を付けた機体を利用する
  6. 人や建物から十分に距離を保って飛行をさせる

 

シンガポール ドローン

 

また以下のような条件で飛ばすことは禁止されています。

  1. 人混みの上空で飛ばす
  2. 7キロ以上の重量の機体を飛ばす
  3. 荷物を固定できるような造りをしていない機体から、モノをぶら下げたり、運んだりする
  4. 危険物質を運ぶ
  5. 物質を空から投下する
  6. 救急車などの緊急車両の近くで飛ばす
  7. 重要施設の上空や周囲で飛ばす
  8. 空港や軍事施設の5キロメートル以内で飛行させることや200フィート以上を飛行させる

 

シンガポール ドローン

 

ドローン所有者の登録義務はなし

アメリカでは2015年12月14日より、米連邦航空局が娯楽用ドローンを利用する利用者に登録を義務付け、違反者には重い罰則が設けられました。また、アイルランドでも同様の登録義務化が行われており、日本の動向にも注目が集まっています。

参考:米連邦航空局(FAA)が娯楽用ドローンの登録を義務付けへ

一方で、シンガポール民間航空局は2016年2月、シンガポール国内のドローン利用者に対して、登録義務を課すことはないという発表を行いました。

これによって、利用者の負担が増えることがなくなり、従来どおりに気軽にドローンを購入・利用できるようになりました。

 

以上のようにシンガポールでは非常にシンプルなルールを整備することによって、消費者向けドローン市場やビジネス利用の成長を促すように努力しています。シンガポールではドローン関連スタートアップも複数誕生してきており、シンガポールポストが配送サービスの実証実験にチャレンジするなど、積極的なビジネス活用が進められています。

今後もシンガポールの動向には注目です。

参考:ドローンの飛行ログ保存サービスを展開するスタートアップ「Avetics Global」

参考:ドローンウェイター本格普及へ-シンガポールのチェーン店に40機導入

参考:シンガポールのスマートフォン広告会社「AdNear」がロサンゼルスでドローンを飛ばす

参考:4時間飛べるドローン?水素燃料電池を搭載するドローン「Hycopter」

参考:シンガポール・ポストがドローンを活用した郵送物の配送実験に成功

 

source : http://www.caas.gov.sg/caasWeb2010/export/sites/caas/en/PDF_Documents/Others/Advisory_Safe_Responsible_Operation_UnmannedAircraft.pdf

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