ドローン界のコンサルティング企業「Measure, a 32 Advisors Company」

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Measure, a 32 Advisors Companyはドローン界におけるコンサルティング企業として創設されたスタートアップで、すでに100万ドルの資金調達を完了させています。本社はワシントンDCにありますが、ニューヨークにブランチがあるだけでなく、オーストラリアやセネガル、ポーランド、スペインにも支社を構えています。

 

 

コンサルティング事業を展開

ドローンによる空撮が手軽にできるようになり、自社でドローンを購入してデータを取ってみるという企業も増えていますが、実際にやってみると、ただデータを取るだけでは全く意味が無く、それをどうやって価値のあるデータに変換するかが鍵であることに気付きます。

Measure, a 32 Advisors Companyはドローンによる空撮データをクライアント企業にとって意味のあるデータに加工して納品するコンサルティング事業を展開しています。多くの企業が、自社でドローンを購入して余計なコストがかかってしまったり、操縦して何か問題を引き起こすリスクを犯したくはありません。そのため、Measure, a 32 Advisors Companyではそういった企業の課題を解決するために、クライアントの要望を正しく捉え、問題解決のための正しいドローン、センサー、データ加工法を選定し、実際にデータの取得から加工までの一連のソリューションを提供しています。各業界の専任のコンサルタントが、ドローンで得られたデータから問題解決のための糸口を見つけ出し、クライアントに提供します。それによって、各クライアントは自社でドローンを購入する必要もなければ、パイロットを雇う必要もなく、課題をMeasure, a 32 Advisors Companyに伝えるだけで適切なソリューションを提供してもらえます。農業やインフラ設備、鉱山業、公共安全などの分野で実績を持っているそうです。

同社はすでにボーイングやPrecision Hawk、DataMapperといった企業とパートナーシップ契約を結んでおり、ドローン界の中での「コンサルティング企業」としての地位を確立しつつあります。

 

 

Measure, a 32 Advisors CompanyはアメリカのFAAや各国の政府機関と調整を進めながらドローンの運用を行っているため、ドローンを飛ばす際に違法なプロセスは一切踏まずに空撮を行っています。クライアント企業によっては、海外でドローンの空撮データを取りたいという要望がある場合もありますが、同社はそういったクライアントの相談にも積極的に応え、現地の法律や実現可能性についての検討も行っています。

サービスの値段については、2つのフェーズに分かれているそうです。第1フェーズでの最初の30日間は固定費用で同社のコンサルタントがクライアント企業のチームに入り、どういったデータが必要か、それに伴ってどんなドローン、センサーが必要かといったことを洗い出します。それらが決定されると、実際のドローンの空撮とデータ加工を行う第2フェーズに移ります。第2フェーズでは、基本は月額課金制で、どのドローン、センサーを利用するのか、どれくらいの飛行時間が必要なのかで値段が変わりますが、有人ヘリコプターでデータを取得する場合の約半分の値段になることが多いそうです。

Measure, a 32 Advisors Companyが運用するドローンによって事故が起きた場合には、クライアント企業に責任が及ぶことは無く、Measure側の責任となるため、クライアント企業は専用の保険に加入する必要もありません。取得した空撮データや加工データの所有権はクライアント企業に帰属するため、Measureが勝手に他社に共有することもありません。

source : Measure, a 32 Advisors Company

source : Angel List Measure, a 32 Advisors Company

 

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