スウェーデンがカメラ搭載型ドローンの飛行を違法と判断、事前許可申請が必要に


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ドローンは様々な業界・分野で活用されてきていて、作業の効率化やコストの削減など、様々な恩恵をもたらしていますが、一方でドローンを不適切・不適法に使うことによって生じる深刻な問題もあります。2015年4月には、総理大臣官邸屋上にドローンが落下した事件が発生しました。また同年1月にはアメリカ・ホワイトハウスの敷地内にドローンが墜落した事件も発生しています。そのほかにはドローンを飛行させることによって生じるプライバシー・肖像権侵害など、様々な課題や問題点があります。

そんな中、スウェーデンの最高行政裁判所が、カメラを搭載したドローンを「監視カメラ」と規定し、事前に許可を得なければ、公共の場で飛行させることを禁止する旨の決定をしました。最高行政裁判所によると、上記でも述べているように、ドローンは空中の監視カメラのようなもので、空中を詮索し、いつでも人のプライバシーを侵害する恐れがあると考えています。確かにドローンは空中から写真や動画の撮影をしますが、これらの操作・制御は地面、つまり操縦者によって自由自在にコントロール可能で、さらに本来の目的ではなくとも、ドローンを使って人を監視することができるため、監視カメラと判断されたのです。車や自動車にカメラを搭載して写真や動画を撮影する事例もありますが、最高行政裁判所によると、車や自転車での撮影はオペレーターがそこにいる上、且つデバイスを直接コントロールしていますが、一方ドローンは遠隔でのコントロールが可能なため、車や自転車を用いた撮影とは異なると考えています。

 

 

この決定によると、許可を得ずに、公共の場でカメラ付きのドローンを飛行させた場合、プライバシー侵害と判断され、違法行為となります。この最高行政裁判所の決定によって、カメラ付きドローンを公共の場で飛行させることがよりいっそう難しくなりました。確かに、カメラを搭載したドローンの飛行を一律に禁止しているわけではなく、許可を得ることができれば、問題なく、適法に公の場で飛行させることができます。問題点は、政府による許可が保証されているわけではなく、プライバシー侵害の恐れがあると判断された場合は、許可の申請を拒否することができるということです。

一方ドローン業界はこの判断に猛烈に反対しており、スウェーデンの無人航空機の団体は、この判断は不適切であり、5000もの仕事を危険に晒すと主張しています。

 

source:engaged,THE INQUIRER,abc,business news line

 

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