トランプ政権がドローンを乗っ取る!?ドローンを規制する案が提出される

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何かとお騒がせなトランプ政権ですが、ドローンに関する新たな提案書が2017年5月19日に提出されたとNew York Timesは報じました。この新たなルールでは、トランプ政権が議会に対してドローンに関する権限を連邦政府に与えるよう求めるものです。その権限とは、監視・プライバシー・航空機などに関する保護を規定する例外的な法律を除いて、国内のドローンを追跡・ハック・破壊できるようにするというものです。

 

trumpURL:MIT Technology Review

 

議会の補佐官によると、この文書は複数の委員会間で回覧された、10ページ程度の法案に関するドラフトであるそうです。もしこの法案が通過することになれば、連邦政府は米国空域内のドローンをハッキングして、それがセキュリティの脅威であるかどうかを判断し、必要に応じてドローンを回収する権限を持つことになります。場合によっては破壊をも可能になるとのことです!

アメリカでは、スポーツイベントでドローンが飛行していたり、2015年にホワイトハウスのフェンスにドローンが衝突するといった、日本と同じようなドローンに関する事件があり、またテロリストが爆弾やその他の武器を運ぶためにドローンを使用する潜在的な可能性についても、政府は懸念を表明しています。

 

ドローンURL:Peter Linehan|P1140969

 

すでにアメリカでは多くのアンチ・ドローン・システムが販売されています。これらは新しい法律が存在しない場合、違法と解釈される可能性がある、と提案書には書かれており、法整備が必要であるということも確かなように思えます。

提案された法律では、政府や役人が空からドローンへのハッキング・追跡・破壊をどのようにして行うのかについては、まだ詳しくは述べられていません。

連邦航空局(FAA)が一般の全国空域の規制を揺るがすことはないとも述べているので、新しい法案が通過したとしても、トランプ政権の力が無限に及ぶことは現状ではないと考えられます。しかしこの規制によって政府が介入するにつれて、運輸省・FAA・議会の態度や規則が変わる可能性もあります。

またBuzzFeedNewsによれば、世界最大のドローンメーカーと売り手であるDJIは、提案された法律案を評価しているとコメントしているそうです。DJIは機体の登録を義務付けるようアプリを更新すると発表していたり、飛行禁止区域を自ら設定していたりと、世界で一番使われているメーカーだからこその社会的責務を全うしていると思います。そのようなDJIからすると、今回のアメリカ政権による、ドローンを取り締まるようなルールは肯定的に映るのかもしれません。

いずれにせよ、このような問題はプライバシー保護や個人の自由といった永遠の政治問題にも関わる話であり、ドローンだけにとどまる問題ではないと考えられます。しかし個人や企業としては、既存の法律に則ってドローンを適切に利用し、社会にとって良くなるようなドローン事業をしていくことが、ドローン発展へ唯一できる貢献ではないでしょうか。

意外と(!?)、トランプ政権はドローンへの問題提起をしっかりしているのかもしれません…

 

source : New York Times , MIT Technology Review , BuzzFeedNews

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