国内のドローン利用者向けに飛行禁止区域が分かる地図サービスの実証実験が開始

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一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は国内のドローン利用者向けに、飛行禁止区域などが一目で分かる地図サービスの実証実験を開始しました。

 

地図サービス JUIDA

 

モニター登録期間中

こちらの地図サービスはJUIDA及びブルーイノベーション社とゼンリンが共同で開発したサービスで、空港周辺や人口密集地など、国土交通大臣に対する飛行許可申請が必要な空域に加え、石油コンビナートや原子力発電所などの飛行危険空域を最新の地図情報に合わせる形で表示することができます。こちらのサービスにはブルーイノベーションが開発したユーザーや機体の管理機能なども提供しています。

また、現在モニター登録による実証実験期間中となっており、無料で利用が可能です。モニターからの要望や改善事項などを収集し、2016年4月以降に本格的なサービスを開始する予定です。

PC、スマートデバイス(iPhone、iPad、 Android 端末など)のブラウザ(Microsoft® Internet Explorer®、Google ChromeTM など)から、実証実験期間中、どなたでも無料で利用できます。

2015年12月に改正航空法が施行されたことを受けて、人口集中地区が飛行禁止区域に指定されました。また、各自治体も飛行禁止区域を個別に指定しており、ドローンを利用する際に飛行禁止区域と飛行可能区域を明確に判断することが求められています。本サービスを利用することによってそれらを簡単に判断することができるため、新しい現場でドローンを飛ばす際にはぜひとも利用したいサービスです。

 

source : JUIDA プレスリリース

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