米UPS、離島や被災地へのドローン配送に向けたテストを開始


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2016年9月23日、米貨物運送大手のUPSはマサチューセッツ州ダンヴァーズを拠点とするドローンメーカーのCyPhy Worksとの協力により、離島や被災地へのドローンを用いた商用貨物配送に向けたテストを開始したと発表しました。

 

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同22日に実施されたテストは、マサチューセッツ州ビバリーから大西洋岸から約4.8キロ離れた小さな島Children’s Islandに救急医薬品を届けるというシナリオのもの。UPSのグローバルエンジニアリングおよび持続可能性担当シニアバイスプレジデントのMark Wallace氏は報道資料の中で、「このようなテストは、将来の顧客サービスと緊急物資の配達をつなぐ取り組みを明らかにするものだ」としています。また、CyPhyの創業者で最高技術責任者(CTO)を務めるHelen Greiner氏は、「ドローン技術をこのようなかたちで利用すれば、到達困難な場所に製品やサービスを届けて、生活を救援できる」と述べました。

 

今回採用されたドローンは、CyPhyの「Persistent Aerial Reconnaissance and Communications(PARC)」。PARCは離陸から着陸までを自動で行うことができ、ほとんど訓練を必要とせずに操縦が可能なモデルとなっています。また、6ポンド(約2.7キロ)までの重量の貨物を配送することができます。

 

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UPSはすでに、倉庫で在庫や高い棚のスペースをチェックするのにドローンを試験運用しています。同社は今後、世界中の到達しにくい場所への人道支援物資の配送にもドローンを活用することを検討しているそうです。

 

また、今回のテストは米連邦航空局(FAA)により8月末に施行された小型商用ドローンの運行に関する新たな安全規則に準拠したものとなっています。

基本的に新規則は重量55ポンド(約25キロ)以下のドローンに適用され、事業者には以下の条件が課されます。

  • ドローンは操縦者が目視できる範囲内で飛ばす
  • 運行と無関係な人々の上空にドローンを飛ばさない
  • 飛行可能時間は日の出前30分から日没後30分まで
  • 最高速度は時速100マイル(約161キロ)
  • 最高高度は地上400フィート(約122メートル)

以上の条件に加えて、ドローン運行業者は航空学の知識を問うFAAのテストに合格する必要があり、既に3000人以上がこのテストの受験を申し込んでいます。

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